2026/6/18
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/18）午前の代表質問は、公明党の横山秀明議員でした。
質問（第1回目）横山秀明 議員
おはようございます。
八千代市選出、公明党の横山秀明でございます。
会派を代表して質問いたします。
本県は、いま大きな転換点を迎えております。
先般、公表された2025年国勢調査速報値では、千葉県の人口は1920年の調査開始以来、初めて人口減少に転じました。
本格的な人口減少社会へ移行を示す重い現実です。
また、慢性的なデフレ経済から、インフレへの転換に加え、人手不足や物価高騰も深刻化するなど、県民生活や地域経済を取り巻く環境は、大きく変化をしております。
こうした中、人口や経済の拡大を前提とした、従来の発想から、県民一人一人の暮らしの質や、満足度を高める発想への転換が求められております。
人口が減少しても、安心して暮らせる、子どもを産み育てられる、働き続けることができる、そして、住み続けたいと思える、そのような持続可能な地域社会を築いていくことが、これからの県政に求められる使命ではないでしょうか。
そのためには、子育て支援や人材育成、成長産業の育成、交通インフラの充実による地域活性化を進める、ともに、人口減少時代に対応した行政サービスや、公共施設、マネジメントを再構築していく必要があります。
つまり、人口減少を単なる縮小として捉えるのではなく、新たな成長と持続可能な地域づくりへの転換点とする、その視点に立ち、公明党は、誰1人取り残さないとの理念のもと、県民生活の向上と、千葉県の持続的な発展に向けた政策提言を、以下、順次質問いたします。
執行部に置かれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、1つ目、知事の政治姿勢について伺います。
人口減少や少子高齢化の進行に加え、人手不足や物価上昇が続く中、県民生活を支えるさまざまな分野で課題が顕在化しております。
特に医療、介護、教育、交通、買い物など、住民の暮らしを支える生活基盤については、担い手不足や運営コストの上昇などにより、従来通りの維持が難しくなりつつあります。
また、こうした課題は、相互に関連しており、1つの分野だけで解決できるものではありません。
例えば、移動手段がなければ、医療機関があっても、受診できない人が出てきますし、買い物施設が整っていても、日常生活が成り立たない場合も出てきます。
重要なのは、制度や施設が存在していることではなく、県民が必要な時に必要なサービスを利用できる状況を、いかに維持していくかであります。
今後は、こうした社会的課題を個別に縦割りで捉えるのではなく、県民生活全体を支える基盤として、分野横断的かつ包括的に対応していく必要があると考えます。
そこで伺います。
人口減少や、人手不足が進む中で生じるさまざまな社会的課題に対し、分野横断的、包括的な取り組みを一層強化していくべきと考えるが、どうか。
次に、市町村支援について伺います。
人口減少や人手不足が進む中、住民生活に直結する行政サービスの維持は、今後、ますます厳しい状況になることが想定されます。
実際に、技術者不足に起因するインフラの維持管理の停滞や、介護、人材不足によるサービス制限などが生じております。
また、行政サービスの提供に地域差が生じることは、県全体として看過できない課題であります。
こうした中、県には、広域的な調整、人材確保、財政支援、データの整備活用など、市町村を下支えする役割が、これまで以上に求められております。
そこで伺います。
市町村が持続可能な行政サービスを提供していくため、県はどのように対応していくのか。
2つ目、医療問題について伺います。
人口減少や、少子高齢化の進展により、医療や福祉をはじめとする県民サービスの担い手不足が深刻化しています。
また今後はサービスの量を拡大する発想だけではなく、限られた人材や財源を効果的に活用しながら、支援が必要な人へ、確実に届く仕組みを構築していくことが、重要な課題であります。
また、感染症の拡大や気候変動、生物多様性の保全、食の安全の確保など、県民の命と暮らしを取り巻く課題は、複雑化、相互関連化しており、従来の縦割り型行政だけでは十分に対応しきれない局面が増えてきております。
こうした中、人や動物の健康、環境の健全性を一体的に捉えるワンヘルスの理念に基づく分野横断的な連携や、デジタル技術を活用したオンライン診療の推進など、これからは、予防、連携、デジタルを軸とした新たな県政モデルの構築が求められております。
そこで、ワンヘルスの推進と、オンライン診療を活用した医療アクセスの確保について伺います。
まず、ワンヘルスの推進についてです。
ワンヘルスの考え方が注目されている背景には、新型コロナウイルス感染症や、高病原性鳥インフルエンザの発生、さらには、気候変動による生態系への影響など、人、動物、環境を取り巻く課題が複雑化していることがあります。
また、ヒトの感染症の約6割は、人獣共通感染症であるとされており、感染症対策に加え、食の安全や環境保全、健康づくりまで含めた総合的な取り組みが求められています。
まあ、こうした中、福岡県では、ワンヘルス推進条例を制定し、町内横断体制の構築や、関係機関との連携強化など、先進的な取り組みが進められています。
本県においても、関連施策は数多く実施されていますが、人口減少や、感染症リスクの高まりなどを踏まえれば、今後は、部局横断で施策を連携させながら、県民の健康と安全を守る観点から、ワンヘルスを推進していくことが重要であると考えます。
そこで、伺います。
ワンヘルスの理念を踏まえ、各部局を横断して取り組む町内体制の整備や、関連団体との連携に、県はどのように取り組んでいるのか。
続いて、オンライン診療を活用した医療アクセスの確保についてです。
本県は、全国でも、医師が少ない県の1つであり、地域や診療科による偏在も課題となっております。
今後、75歳以上人口の増加により、医療需要はさらに高まる反面、医療従事者の確保は、ますます厳しくなることが見込まれます。
特に、安房地域や山武長生夷隅地域では、医療資源の不足が課題となっており、高齢者を中心に、通院負担も大きくなっています。
このような中、医療従事者を増やす取り組みに加えて、デジタル技術を活用しながら、限られた医療資源で、県民に必要な医療を確実に届ける仕組みづくりが求められております。
その有力な手段の1つが、オンライン診療です
。
国では、この推進を図るため、医療法を改正したところであり、この4月から、地域にある身近な施設や、自動車を活用したオンライン診療も、一定の条件のもとで実施できるようになりました。
これにより、高齢者や交通弱者の通院負担の軽減に加え、医師不足地域における医療アクセスの確保も期待されております。
そこで伺います。
オンライン診療の推進に向けた国の法改正を踏まえて、どのように対応していくのか。
3つ目、本県の成長戦略について伺います。
生産年齢人口の減少が本県でも見込まれる中、地域経済を持続的に発展させていくためには、内需に依存した成長だけではなく、高付加価値な、成長産業の育成や、外需の獲得を通じた新たな成長戦略が重要と考えます。
そこで、本県が持つ研究力、生産力、物流力を生かした成長戦略の観点から、バイオ関連産業の振興と農林水産物の輸出拡大について伺います。
まず、バイオ関連産業についてです。
本県には、かずさDNA研究所や柏の葉エリアをはじめとする世界水準の研究開発拠点が集積しており、バイオライフサイエンス分野において、大きな強みを有しております。
また、県は20年余にわたり、バイオ産業の振興に取り組み、現在は研究支援に加えて、研究成果の社会実装や事業化を進める段階に入っております。
さらに、先日公表された千葉県地域産業成長プラン案では、創薬先端医療、バイオ産業領域が重点分野に位置づけられ、産業クラスターの形成が掲げられております。
本県の新たな成長エンジンとして、バイオ産業への期待は、ますます高まっているものと考えます。
そこで、伺います。
本県におけるバイオ産業の振興に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、県産農林水産物の輸出拡大についてです。
本県は、全国有数の農林水産県であり、成田空港や成田市場、輸出対応施設など、輸出拡大に向けた優れた基盤を有しております。
今後は、こうした強みを生かし、県産農林水産物の輸出拡大を進めることで、新たな需要を取り込み、地域経済の活性化につなげていくことが重要であります。
そこで伺います。
県産農林水産部の輸出については、目標を定め、戦略的に取り組む必要があるのではないか。
また、こうした目標を実現していくためには、輸出先の国ごとに異なる規制や基準への対応をはじめ、国際認証の取得や輸出環境の整備を進めることが重要であります。
そこで伺います。
農林水産物の輸出拡大に向けて、国際認証取得支援や輸出先国の規制対応などについて、どのように取り組んでいるのか。
4つ目、地域活力の創出について伺います。
人口減少が進む中、地域のにぎわいは、交流人口の拡大を図るためには、スポーツを核としたまちづくりを推進していくことが、活力創出の1つになります。
近年は、BMXやスケートボード、スポーツクライミングなどのアーバンスポーツが若者を中心に広がり、新たな地域活性化の資源として注目されています。
また、障害者スポーツは、共生社会の実現に加え、交流促進や地域活力の向上にもつながる重要な取り組みであります。
そこで、アーバンスポーツと障害者スポーツの環境整備について伺います。
まず、アーバンスポーツについてです。
近年は、アーバーンスポーツが若者を中心に人気を博し、新たな地域活性化の資源として期待されている中、県立広域公園や廃校など、既存ストップの活用に加え、民間活力を導入した効率的な施設整備が求められています。
そこで伺います。
アーバンスポーツの普及に向けた環境づくりを進めるため、どのように取り組むのか。
続いて、障害者スポーツについてです。
障害者スポーツは、共生社会の実現に向けた重要な取り組みでありますが、本県の拠点施設は、首都圏の他の自治体と比べても、十分とは言えません。
人口約625万人を擁する本県においては、技術力向上だけではなく、交流促進や地域活性化の観点からも、障害者スポーツの環境や施設の整備を一層進める必要があります。
そこで伺います。
障害者スポーツレクリエーションセンターの整備状況はどうか。
また、障害のある方がスポーツに取り組める環境整備をどのように進めていくのか。
5つ目、生活者支援と住宅政策について伺います。
昨今のイラン情勢の緊迫化は、エネルギー価格や原材料価格の上昇を通じて、県民生活にも大きな影響を及ぼしております。
こうした状況を踏まえ、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党で、この春、生活者や事業者を対象にした合同調査を実施いたしました。
その結果、個人法人合わせて1万2000件を超える回答が寄せられ、生活者への影響については、約9割がすでに影響を受けており、生活必需品の購入抑制や生活水準の低下といった実態が明らかになりました。
さらに、公明党と千葉県本部では、ゴールデンウイーク期間を挟み、県内54市町村長を対象に、独自調査を実施し、物価高騰への対応状況や、今後の見通しについて伺いました。
その結果、本年1月以降、8割弱、41自治体が住民向けの一律給付を実施するほか、28自体が低所得世帯や子育て世帯を対象とした重点的な支援を行っておりました。
また、先行きへの不透明感が続く中、32自治体全体の6割が、今年度中に追加的な生活者支援が必要だとする一方で、自治体独自の支援には限界があるとの声も寄せられました。
折しも、先日公表された5月の企業物価指数は、前年同月比6.3%上昇し、3年ぶりの高い伸びとなったことで、今後、消費者の手にわたる商品価格に、これが波及すれば、家計への負担が一層重くなることが懸念されます。
特に、低所得世帯や年金生活者の方々からは、物価高による生活不安や支援を求める声が、日増しに強くなっております。
対応が遅れるほど、その影響は、より深刻なものとなりかねません。
県民生活を守るためには、状況に応じた支援を切れ目なく講じていくことが重要であります。
そこで伺います。
原油高や物価高騰が県民生活に深刻な影響を及ぼしている中、県は現状、どのように認識しており、高齢者世帯、子育て世帯、低所得世帯などを対象とした生活者支援の強化に取り組むべきと思うが、どうか。
次に住宅政策について伺います。
令和5年住宅・土地統計調査によれば、県内の1か月当たりの家賃は6万1368円となり、5年前と比較で6.9%上昇しております。
それ以降も、現在においても、首都圏の賃貸市場では、家賃の上昇傾向が続いており、千葉県内においても、広い地域で家賃の上昇が確認されております。
また、金利上昇により住宅購入を断念し、賃貸へ流入する世帯の増加が賃貸需要を押し上げ、家賃上昇の一因にもなっております。
さらに、更新料や敷金、礼金などの諸費用も含めると、住まいを確保し続けるための負担は年々増加しております。
こうした中、とりわけ住宅確保要配慮者は借りたくても借りられない、また、借りられても、住み続けることが難しいといった状況が生じており、加えて、若者にとっては、の一因にもなり、住まいの確保が大きな課題となっております。
家賃上昇が続く中、住宅確保要配慮者等の住まいの確保と、居住継続への新たな支援が必要と考えます。
そこで伺います。
住宅確保要配慮者が安心して居住継続できるよう、家賃補助について検討すべきと考えるが、どうか。
また、住宅確保要配慮者を支えるためには、住宅そのものの確保だけではなく、入居相談や生活支援、見守りなどを含めた地域の居住支援体制の充実が重要です。
そのため、住宅セーフティーネット制度や居住支援法人、居住支援協議会などの仕組みが整備されておりますが、県内市町村のセーフティーネットの住宅の登録や、居住支援協議会の設置はほとんど進んでおりません。
また、住宅確保要配慮者の多くは、住まいの問題に加えて、生活困窮や高齢化、障害、孤立など、複合的な課題を抱えていることから、不動産、福祉、医療、地域支援などの関係機関連携し、必要な支援につなげていくことが重要であります。
さらに、昨年の住宅セーフネット法改正では、市町村における居住支援協議会の設置が努力義務化されるなど、住宅と福祉が連携した地域の支援体制の強化が求められています。
今後は、制度の周知や活用促進に加え、地域における支援ネットワークの構築をさらに進め、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境づくりを推進していくべきと考えます。
そこで伺います。
セーフティーネット住宅等居住支援制度の周知と活用促進について、どのように取り組んでいくのか。
住宅と福祉が連携した居住支援体制について、県として、どのように充実を図っていくのか。
次に、県営住宅の共益費徴収と管理体制の見直しについて伺います。
県営住宅では、入居者の高齢化が進み、共益費の徴収や、自治会運営の維持が大きな課題となっています。
私が以前、この問題を取り上げた際、県からは、他県の事例調査や、自治会における共益費徴収の実態調査を実施し、円滑な徴収方法について検討していくとの答弁がありました。
しかしながら、入居者の高齢化や単身高齢世帯の増加が進む中、自治会役員のなり手不足や、担い手の固定化などにより、従来の住民自治を前提とした管理運営の仕組みそのものが限界を迎えつつあり、共益費の徴収にとどまらず、共用部分の維持管理についても、今後は自治体任せなのではなく、県として、持続可能な管理体制の在り方を検討していく必要があると考えます。
そこで伺います。
県営住宅における共益費の取り扱いについて、昨年度、自治会向けに実施した実態調査の結果を受け、県として、どのような検討を行っているのか。
6つ目、中小企業等への対応について伺います。
物価高騰や、中東情勢の緊迫化による影響が長期化する中、県内の中小企業や地域経済を取り巻く環境は、厳しさを増しております。
先の質問でも触れましたが、中道、立憲、公明の三党合同調査では、8割を超える事業者が、物価高や中東情勢の影響を受けていると回答しており、とりわけ中小企業では、原材料価格の上昇を十分に価格転嫁できない構造的な課題が経営を圧迫しております。
また、公明党千葉県本部が県内54市町村長を対象に実施した調査では、農林水産業が42自治体、建設、インフラ関連が41自治体と、県内の8割もの地域で、そして次いで、物流、運輸や小売りサービス業が32自治体において、影響が大きいと認識されており、幅広い分野に影響が広がっていることが明らかになりました。
さらに、深刻なのは、必要な資材や原材料、そのものが確保しにくくなる供給制約の問題です。
農業分野では、肥料価格が2倍近くに上昇している名洗港の資材確保に不安があるとの声が寄せられ、建設分野では、資材不足で着工できない、後期の遅れが常態化している、黒字倒産が増えるのではないか、といった実態や、不安の報告もされています。
これに対し、自治体が優先して、取り組むべき支援策として挙げられたのが、燃料価格高騰対策が36自治体、原材料、資材の安定供給への支援が32自治体に上り、価格高騰対策と供給制約対策を一体的に進めていく必要が分かりました。
加えて、医療福祉分野の影響も深刻なものとして、31自治体、約6割が地域医療への影響を懸念しており、医療資材の価格高騰や供給不安、さらには、病院や介護施設の運営経費負担の増加など、生活に欠かせない基盤そのものへの影響が広がっています。
こうした状況を踏まえ、支援強化が必要との考えで、中小企業支援についてお伺いします。
中小企業の価格転嫁が進まない状況にある中、取引の適正化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
資金繰りや事業継続を支えるための金融支援について、どのように取り組んでいくのか。
次に、リスキリング支援について伺います。
人口減少と、人手不足が進む中、中小企業が持続的に成長していくためには、生産性向上と人材育成が不可欠であります。
県が行うリスキリング支援において、企業の現場からは、学んでも実務に結びつかないとか、現場実装まで支援してほしいといった声が寄せられています。
今後は、単なる講座提供にとどまらず、企業ごとの課題に応じた実践的な伴走支援を強化し、学びから、現場での成果につなげていくことが重要であります。
そこで伺います。
中小企業のリスキリングについて、どのように認識しているのか。
また、県は、リスキリング支援にどう取り組んでいくのか。
続いて、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は、公共サービスをさせる重要な仕組みですが、その質を維持するためには、現場で働く方々の適切な労働条件が確保されていることが、大前提であります。
私は、令和6年12月定例会において、この点を指摘し第三者評価の導入などを提案したところ、県からは、他自治体の状況を確認しながら対応するとの答弁がありました。
働き方改革が進む中、制度の適正な運用と労働環境の確保、さらに、実効性のあるものとしていく必要があり、その後の取り組みに注目をしております。
そこで伺います。
指定管理者制度において、適切な労働条件を確保するため、どのように取り組んでいるのか。
7つ目、安全安心な社会基盤の強化について伺います。
県民が安心して暮らし続けるためには、交通安全、防災、環境対策など、安全安心で、適正な社会基盤を時代の変化に合わせて評価していくことが重要であります。
近年では、自転車の青切符制度の導入や、外国人住民の増加に伴う共生社会の推進、気候変動による水害の激甚化、リチウムイオン電池火災の増加など、新たな課題への対応が求められております。
また、人口減少、少子高齢化が進む中にあっては、限られた人材や資源を有効に活用しながら、社会インフラを持続可能な形で維持していく視点も重要であります。
そこで、安全安心な社会基盤の強化について順次伺います。
まず、自転車の青切符制度について4問質問いたします。
ことしの4月から、自転車の青切符制度が導入されました。
県警によりますと、制度導入後、1か月で、61件の青切符が交付される一方、赤切符を含めた検挙件数は、前年同月より大きく減少したとのことであり、一定の効果が見られます。
その一方で、交通ルールの理解不足による違反や制度を悪用した詐欺事案も発生しており、制度の周知と被害防止対策の強化が重要となっています。
そこで伺います。
県警では、幅広い年代への青切符制度の周知啓発をどのように行っているのか。
また、青切符制度を悪用した詐欺事案に対して、どのような被害防止対策を行っているのか。
本県には、現在、多くの外国人が暮らしており、工業や農業流通業を支える貴重な担い手となっています。
これら外国人労働者や留学生にとっても、自転車は日常の通勤通学に欠かせない身近な移動手段でありますが、自転車は原則、車道の左側を通行すること、歩道を通行できるのは例外的な場合に限る、といった基本的なルールや、傘差し運転やスマホを見ながらの運転が禁止されていること自体を知らない外国人住民も少なくありません。
こうした中、自転車の青切符制度がスタートし、日本語の理解が十分でない外国人が、ルールを正しく理解しないまま、検挙されるケースや、交付された反則金の納付書の内容を理解せずに放置し、意図せず、刑事事件、刑事手続に移行する事態が懸念されます。
そこで伺います。
青切符制度の導入を踏まえ、外国人に対する多言語での周知啓発を、どのように進めていくのか。
青切符制度の導入により、自転車の2人乗りには、反則金が設定されることとなりました。
道路交通法上、自転車の2人乗りは、原則禁止ですが、子供を乗せる場合などの例外規定については、都道府県公安委員会が定める仕組みとなっています。
一方で、子育て家庭の生活実態を踏まえると、幼児用座席に子供を乗せる際のルールについて、わかりにくさとか、戸惑いの声があります。
特に、青切符制度の導入を契機に、どのような場合が違反となるのか、県民に分かりやすく示していくことが重要であります。
そこで伺います。
自転車の2人乗りについて、子どもを乗せた2人乗りの例外基準を、都道府県公安委員会が定める仕組みとなっているが、千葉県における具体的な基準はどうか。
自転車は、原則として、車道の左側を通行することとされておりますが、実際の道路では、路肩に伸びた樹木や、雑草、土砂の堆積、側溝部などのガタつきなどにより、自転車が安全に通行しづらい箇所も見受けられます。
自転車の交通ルールの徹底と合わせて、道路管理者として、安全に通行できる環境を整えていくことも重要であります。
そこで伺います。
自転車の安全利用を含め、県管理道路における維持管理について、どのように取り組んでいるのか。
次に、水害対策についてお伺いします。
近年、気候変動の影響により、全国各地で豪雨災害が激甚化頻発化しております。
本県においても、河川の氾濫や内水被害への備えを一層強化していく必要があります。
特に、住民に適切な避難行動につなげるためには、河川の水位や状況をリアルタイムで把握し、迅速かつ正確に情報提供できる体制の整備が重要であります。
そのためには、危機管理型水位計や河川監視カメラなどの活用を進め、監視体制の強化をしていくことが求められています。
そこで伺います。
危機管理型水位計や河川監視カメラの整備状況と、今後の拡充方針はどうか。
続いて、環境資源循環対策について、2問お聞きいたします。
モバイルバッテリーやハンディファンなどに使用されるリチウム電池は、私たちの生活に欠かせないものとなっていますが、不適切な廃棄による火災事故が全国的に増加しています。
安全確保と、資源循環の両面から、さらなる回収、再資源化の促進が求められております。
そこで伺います。
リチウムイオン電池による火災事故の増加を踏まえ、回収、再資源化の促進及び火災防止に向けた安全対策について、実効性ある対策を取るべきと思うが、どうか。
本年4月から、いわゆる白トラックによる違法な有償運送に対する規制が強化され、荷主に対する罰則も設けられました。
こうした中、廃棄物収集運搬業者については、廃棄物処理法に基づく許可を受けて、業務を行っているにもかかわらず、貨物自動車運送事業法の許可、いわゆる緑ナンバーが必要なのではないかとの懸念や誤解が生じておりました。
これに対し、国からは、廃棄物の収集と運搬を一体的に請け負う場合には、貨物自動車運送事業法の許可は不要であって、白ナンバー車両による運搬が可能であることを、通知により明確化されています。
一方、県内の市町村や事業者の間では、なお、運用にばらつきが見られるとの声もあることから、制度の趣旨を正しく理解し、適正かつ円滑な廃棄物収集業務につなげていくことが重要であります。
そこで伺います。
国の通知を踏まえ、廃棄物収集車は、白ナンバーでも運搬が可能であることについての理解を促進するため、市町村等への周知徹底をどのように図っていくのか。
8つ目、子ども若者の命を守る政策についてを伺います。
近年、子ども若者を取り巻く環境は大きく変化をしております。
小中高生の自殺者数は過去最高となり、いじめや虐待、性犯罪、SNS上の誹謗中傷やデジタル性暴力など、子どもたちの命や尊厳を脅かす課題は複雑化、深刻化しております。
また、家庭や地域のつながりの希薄化により、孤立や生きづらさを抱える子ども若者も増えています。
こうした課題は、それぞれ別々の問題として捉えられがちですが、その背景には、孤立や自己肯定感の低下、人間関係への不安、人権意識の不足などが共通要因となっています。
だからこそ、今求められているのは、問題が起きてから対応するだけではなく、自殺予防、孤立防止、予防教育を一体的に進める命を守る政策であります。
そこで、子ども若者の命を守る政策について、3点伺います。
まず、子どもの自殺対策についてです。
子どもの自殺は、いじめや学業不振だけではなく、家庭問題、健康問題、人間関係の悩みなど、複数の要因が重なり合って生じることが指摘されています。
そのため、学校だけで対応するには限界があり、教育、福祉、医療、児童相談所、警察などが連携しながら支援していくことが重要です。
こうした状況を踏まえ、本年施行された改正自殺対策基本法では、子どもの自殺対策を社会全体で取り組むべき課題と位置づけるとともに、地方公共団体による関係機関の連携強化が、法改正の中で盛り込まれました。
そこで伺います。
改正自殺対策基本法の施行を踏まえ、県は、子どもの自殺対策や、関係機関との連携に、どのように取り組んでいくのか。
続いて、子ども若者の孤立防止への支援について伺います。
悩みや困難を抱える子ども若者が増える中、相談体制の充実や居場所づくりは、ますます重要となっています。
県や市町村、民間団体などにより、さまざまな支援が行われておりますが、支援を必要とする子ども若者の状況は多様化しており、制度ごとに分かれた支援では十分に対応できないケースも少なくありません。
必要な支援を必要な人へ確実につなげるためには、相談、居場所、就学、就労、福祉などを切れ目なく結びつける包括的な支援体制の構築が重要であります。
そこで伺います。
子ども、若者の孤立を防ぐため、相談支援や居場所づくりを含めた包括的支援に、どう取り組んでいくのか。
続いて、命の安全教育について伺います。
SNSや生成AIの普及は、社会の発展に大きく貢献する一方で、性被害や誹謗中傷、デジタル性暴力など、子ども若者を取り巻くリスクを複雑化させております。
また、いじめや虐待、DV、自殺、性被害、性犯罪、望まない妊娠などの課題は、それぞれ別々の問題として語られることが多いものの、その背景には自己肯定感の低さ、人権意識の不足、人間関係への理解不足、同意への概念の未成熟、孤立などが共通とする要因といわれております。
言い換えれば、これらの問題の根底には、自分を大切にする力と、他者の尊厳を尊重する力が十分に育まれていないという共通課題があります。
そのため、被害が起きてから対応するだけではなく、人権や尊厳、同意、人間関係について学び、自らを守る力を身につける予防教育は、極めて重要であります。
子どもたちを被害者にも、加害者にも傍観者にもしないためには、人権尊重を基盤とした教育が不可欠であり、その充実なくして、性暴力やいじめ、自殺などの深刻な課題の根本的な解決は難しいと考えます。
こうした中、国では命の安全教育の推進が図られており、近年では、人権、尊厳、同意、SNSリスクなどを学ぶ予防教育として、少ずつ進展が見られてきております。
命の安全教育は、単なる性暴力防止教育ではなく、子どもたちを被害者にも、加害者にも傍観者にもしないための命と尊厳を守る教育として、一層重要性を増していると考えます。
そこで伺います。
県内公立学校において、命の安全教育をさらに普及促進していくために、どのように取り組んでいくのか。
9つ目、ケアラー支援のさらなる推進について伺います。
2040年には、85歳以上の人口が1000万人を超え、認知症、高齢者も大幅に増加すると見込まれている一方で、介護の担い手不足は今後ますます深刻化することが予想されています。
こうした中、家族、介護者をはじめとするケアラーの役割は、一層重要となります。
しかし、ケアラー本人が支援を求めることをためらったり、自らをケアラーと認識していなかったりするケースも少なくなく、支援を必要とする人の実態が十分に把握されていないことが課題となっています。
また、介護、障害福祉、医療、教育、就労など支援が分野ごとに分かれているため、複合的な課題を抱える当事者に支援が十分届いているとは、言い難い状況にあります。
さらに、介護をしながら働くワーキングケアラーの増加に伴い、介護離職は年間約10万人で高止まりをし、経済産業省は2030年の経済損失を約9兆円と試算しております。
そうした中、介護は、家庭環境や就労状況によって、事情が大きく異なるため、一律的な支援だけでは対応が難しく、行政はもとより、医療、福祉、教育、企業などが連携しながら支えていくことが求められています。
こうした課題を踏まえ、全国ではケアラー支援条例の制定が広がっており、令和8年4月時点で、8道県を含む36自治体が条例を制定しています。
その多くは、理念条例ですが、単なる理念の宣言にとどまるものではありません。支援の必要性を、県民や関係機関で共有し、行政の責務や関係機関の役割を明確にするとともに、実態把握や相談支援、町内連携を進めるための基盤として機能しております。
我々は、これまで、ケアラー支援の強化や条例化の必要性を訴えてまいりました
。
もちろん、条例制定そのものが目的ではありません。
課題を見える化し、社会全体で支える仕組みを構築するための第一歩として、条例化は、その意義があると考えています。
そこで、今後の方向性について伺います。
ケアラー支援について、現在の取り組み、状況と課題をどのように認識しているのか。
支援が当事者に十分届いていると考えているのか。
ケアラーを支援するための手法について、これまでどのような研究を行い、条例化を含めた支援の在り方について、どのように整理しているのか。
最後に東葉高速鉄道について伺います。
東葉高速鉄道は、八千代市をはじめとする県北西部地域と、東京都心部を結ぶ基幹交通として、通勤通学や地域経済を支える重要な役割を担っています。
2024年度決算では、年間輸送人員が5614万人を超え、純利益は33億円を超えるなど、15期連続の黒字を達成しました。
2025年度を見ますと、上半期決算では、運輸収入と輸送人員がともに、対前年同期比で4%以上の増加となり、また、下半期においても、同じトレンドで推移していることから、年間でも単年度黒字が見込めるため、16期連続黒字となる見通しです。
その一方で、依然として、2000億円以上の長期債務を抱えており、近年の金利上昇局面を踏まえますと、将来的な利子負担の増加が経営に与える影響は、決して少なくはありません。
昨年度、見直された長期収支推計では、運輸収入の増加が見込まれる一方で、金利上昇に伴う元利償還負担の増加により、将来的な資金不足の可能性が改めて示されたところであります。
さらに、日銀の金融政策の転換以降、長期金利は上昇傾向にあり、今後も金利環境の変化によっては、経営見通しが一層厳しくなることも懸念されています。
そこで伺います。
金利が上昇している中、今年度に実施する東葉高速鉄道の長期収支推計について、県はどのような見通しを持っているのか。
次に、通学定期券の負担軽減について伺います。
物価高騰が長期化する中で、子育て世帯の家計負担は、一層重くなっています。
特に、高校や大学への通学に、東葉高速鉄道を利用している家庭からは、毎月の定期代負担が大きいといった声が数多く寄せられています。
東葉高速鉄道では、これまで、通学定期の割引率拡大が実施されてきましたが、依然として、通学定期運賃は、同定での距離の他路線と比較した場合、京成線の約3.3倍、北総線の約4.7倍となっており、利用者負担が大変重い状況にあります。
こうした中、通学定期券の割り割引率拡大による影響について、試算を示すよう求めた私のこれまでの質問に対し、昨年の11月に試算結果が示され、現行の65%から75%へと10%拡大した場合、運輸収入は年間約2億6000万円減少するとされています。
まあ、一方で、東葉高速鉄道は、2024年度、決算において、33億6000万円の純利益を計上しており、仮に割引率を10%拡大しても、その減収額は、純利益の1割にも満たない規模であります。
2000億円以上に及ぶ長期債務を抱える経営状況への配慮は必要ではあるものの、16期連続で黒字が見込まれることを踏まえれば、その成果の一部を利用者、とりわけ、子育て世帯や学生に還元することについて、試算により、運輸収入は約2000人増える見込みも含めて、十分、検討に値するのではないかと考えます。
東葉高速鉄道は、沿線住民の生活を支える公共交通機関であり、とりわけ将来を担う子どもたちの学びを支えるという観点からも、通学者負担の軽減に向けた取り組みが重要であります。
また、近年は、子育て支援を重点政策として位置づける自治体も増えており、交通負担の軽減は、教育機会の確保や少子化対策の観点からも、意義ある取り組みであると考えます。
そこで伺います。
物価上昇による家計負担の増加を踏まえ、通学定期の割引率のさらなる拡大について、どのように考えているのか。
壇上からの質問は、以上となります。
ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の横山秀明議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
さまざまな社会的課題への対応に関するご質問ですが、少子高齢化の進行や、社会、経済情勢の変化、価値観、ライフスタイルの多様化などにより、県が取り組むべき課題は、より1層、多様化、複雑化していると認識をしています。
このため、昨年策定をした県総合計画では、県民一人一人のニーズに対応していくため、行政経営の基本的視点として、市町村との連携、県民や民間等との共同競争、DXの推進、時代の変化に対応した行政組織への変革、SDGsの推進を掲げました。
これらの視点を踏まえ、社会的課題に分野横断的、包括的に対応し、必要としている県民に行政サービスが確実に届けられるよう、機能的で弾力性のある組織体制の確立や、市町村や民間企業等との連携強化に取り組んでまいります。
市町村の持続可能な行政サービスの提供についてのご質問ですが、人口減少や人手不足が進む中、住民の生活に直結するインフラや、福祉などの行政サービスを、市町村が単独で維持確保することは、今後、一層困難になるものと認識をしています。
県では、これまでも、各市町村から直接、課題や要望のヒアリングを行い、市町村のニーズに応じた職員の派遣や、DXによる業務効率化、消費生活相談の広域化に向けた支援などを行ってきたところですが、国の地方制度調査会でも、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について、議論が進められているなど、行政サービスの実施主体の連携を、今後、さらに推進をしていく必要があります。
県としては、国の動向を注視しつつ、引き続き、各市町村が直面する課題や実情を丁寧に聞き取り、さらなる広域連携や、県による業務の補完支援など、多様な手法の中から、地域の実情に応じた具体的な支援に取り組んでまいります。
次に、医療問題についてお答えをいたします。
ワンヘルスに関するご質問ですが、人獣共通感染症など、分野横断的な課題に対し、人と動物の健康及び環境の保全の観点から、関係者が連携して、その解決に取り組むワンヘルスの考え方は重要であると認識をしています。
このため、県では、昨年5月に新たに町内関係下で構成する連携会議を開催をし、重症熱性血小板減少症候群、いわゆるsfts等を議題として意見交換を行い、今後も定期的に開催をする予定です。
また、従前から県獣医師会等の関係関連団体と連携して、感染症の予防や啓発等に取り組んでおり、本年4月には、県内で発生した飼い猫のsftsに関し、県獣医師会から寄せられた情報をもとに、県民に注意喚起したところです。
引き続き、町内および関連団体等で連携を図りながら、ワンヘルスの理念を踏まえた施策の実施に取り組んでまいります。
次に、本県の成長戦略についてお答えをいたします。
バイオ産業の振興に関するご質問ですが、バイオライフサイエンスの基礎研究分野で、世界をリードするかずさDNA研究所や、柏の葉エリアなどに立地をする東京大学、千葉大学をはじめとした、多くの大学研究機関を要する本県において、こうした研究基盤を生かしたバイオ産業の振興は、豊富な研究資源を産業化につなげていく観点から重要であると認識をしています。
県では、これまで、県内の研究機能の集積効果を最大限発揮するため、産学官連携のネットワークの構築などの支援を行ってきたところであり、今年度は新たに、バイオ燃料や高温に強い作物の開発など、バイオ分野も含めた社会課題の解決につながる大学等が持つ革新的な技術シーズの掘り起こしや、ビジネスモデル構築に向けた伴走支援を行います。
県内には、高度医療、臨床研究を行う医療機関やバイオライフサイエンス分野における民間の研究機関も数多く立地をしていることから、今後とも、産学官連携の強化などを通じて、バイオ産業の振興に向けて取り組んでまいります。
県産農林水産物の輸出に関する取り組みについてのご質問ですが、国では、日本産農林水産物食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を掲げ、官民一体で取り組みを進めることとしており、県でも令和6年に策定をした千葉県農林水産物輸出活性化取り組み方針において、県内生産額などを踏まえ、輸出のポテンシャルが高い品目や、輸出のターゲットとなる国、地域を定め、生産、販売、流通といった段階ごとの支援を行うなど、戦略的に取り組んでいるところです。
さらに、先般策定をした千葉県農林水産業振興計画において、ポテンシャルが高い品目の中から、輸出実績などを考慮し、イチゴやキンメダイ等の10品目を輸出重点品目に指定するとともに、令和11年における輸出総額や重点品目ごとの具体的な目標値を新たに設定をいたしました。
これらの目標達成に向け、輸出に取り組む生産者や事業者が、保護の品目の特性を生かした潮流、物流の構築を可能とする支援を行うなど、戦略的な施策を展開し、県産農林水産物のさらなる輸出の拡大に取り組んでまいります。
次に、地域活力の創出について、お答えをいたします。
アーバンスポーツの普及に向けた環境づくりについてのご質問ですが、アーバンスポーツは、音楽やファッションなどの若者文化と融合するなど、スポーツに新しい魅力や価値を加えるものであり、その普及により若者がスポーツに触れる機会を増やし、地域の活性化に寄与することが期待をできます。
そこで、県では、市町村等が主催をするイベントや、県内の学校などで、競技の魅力やマナーを学んでもらう体験会を実施するなど、アーバンスポーツの普及に向けて取り組んでおります。
また、アーバンスポーツ施設については、松戸市や船橋市において、スケートボード専用の施設が開設されるなど、各地で増加してきていることに加え、県立柏の葉公園では、パークPFIによるアーバンスポーツ施設の導入に向けた検討を進めています。
今後とも、アーバンスポーツを身近な地域で親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、生活者支援と住宅政策についてお答えをいたします。
原油高や物価高騰の影響と、生活者支援の強化についてのご質問ですが、昨今の物価高騰に加え、中東情勢の影響も見られる中、こうした状況がさらに長期化すれば、県民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあると認識をしています。
県では、今年度、物価高騰対策としての水道料金の減免支援のほか、高校授業料や公立小学校の給食費への支援の拡充、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなど、生活者支援に取り組むこととしており、さらに今議会において、国の重点支援地方交付金を活用したLPガス利用者への支援について、補正予算案を追加提案をしたところです。
今後、速やかに支援を実施するとともに、引き続き、国の経済対策等を注視しながら、生活者支援に取り組んでまいります。
最後に、中小企業等への対応について、お答えいたします。
取引の適正化に向けた、県の取り組みに関するご質問ですが、中東情勢の不安定化の影響を受け、資材、エネルギー価格のさらなる高騰に直面をしている中小企業等において、コスト増の適切な価格転嫁は、安定的な経営の維持確保を図る上で、これまで以上に重要な課題になっていると、認識をしています。
そのため、県では、昨年度から実施している価格転嫁支援について、専門家の派遣数や価格交渉のノウハウを伝えるセミナーの開催数を大幅に増加をするなど、企業に寄り添ったきめ細やかな伴走支援に取り組んでいるところです。
さらに、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言について、より多くの企業に参加をしていただけるよう、地域勉強会など様々な機会を捉え、県内企業への呼びかけを強化をし、中小企業等がコスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりを進めてまいります。
中小企業へのリスキリング支援についてのご質問ですが、労働力、人口が減少していく中、企業が持続的に成長していくためには、従業員、一人一人のスキルアップによる生産性の向上が不可欠であり、企業によるリスキリングの取り組みが重要であると、認識をしています。
県では、中小企業の経営者向けに、意識醸成セミナーを開催するとともに、リスキリングへの取り組み方法が分からないなどの声があることから、人事担当者向けの社内への導入支援の講座や、従業員向けのスキルアップ講座を実施をするなど、リスキリングの理解促進や、活用の支援等を図ってきたところです。
今年度は、新たに、中小企業の要望に応じて、従業員ごとの学習計画の作成、その進捗状況等を把握するプログラムの提供、取り組み効果のフィードバックなど、実践的な伴走型支援を行うこととしており引き続き、企業によるリスキリングの取り組みを促進をし、中小企業の持続的な成長を支援をしてまいります。
私から、以上でございます。
他の質問につきました、副知事、および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、医療問題についてお答えいたします。
オンライン診療に関する法改正についてのご質問ですが、オンライン診療は、対面診療と組み合わせて、適切に実施することにより、医療資源が少ない地域において、通院に伴う患者負担の軽減などにつながる、有効な選択肢になりうるものです。
オンライン診療を受けられる場所については、制度上、居宅や医療機関などに限られていましたが、本年4月に施行された改正医療法により、公民館や通信設備等を備えた車両なども、都道府県への届け出を行うことで、受診場所として使用できるようになりました。
県としては、医療機関や市町村等に対し、本制度を広く周知するとともに、新たに受診場所を設置しようとする方からの相談に対し、必要な助言を行うなど、地域の実情なども踏まえながら、オンライン診療が適切に行われるよう取り組んでまいります。
次に、地域活力の創出についてお答えいたします。
障害のある方のスポーツ環境の整備についての質問ですが、障害者スポーツレクリエーションセンターでは、体育館に冷暖房設備を浚渫し、本年4月から稼働させるなど、障害のある方が快適に利用できる環境整備を進めています。
合わせて、令和5年度に取りまとめたセンターの今後の在り方で、望ましいとされた将来的な移設も、視野に必要な機能等の検討や、候補地の情報収集等を行っているところです。
また障害のある方が利用できる施設を増やすため、県総合スポーツセンター、多目的、アリーナなどの県立体育施設のほか、一部の特別支援学校の体育館を開放するとともに、市町村に対して、車いす競技などのパラスポーツ利用の促進に向けた講習会を開催することにより、市町村へ施設の貸し出しを働きかけているところです。
今後も、県および、市町村の既存ストックを有効に活用するとともに、その情報を一元的に発信するなど、市町村と連携し、障害のある方が、身近な地域でスポーツに取り組める環境の整備を図ってまいります。
次に、生活者支援と住宅政策についてお答えいたします。
住宅確保要配慮者への家賃補助についてのご質問ですが、近年の家賃上昇や、住宅建設費の高騰といった住宅に関する社会情勢の変化は、低額所得者など、住宅確保要配慮者の住まいの確保に影響を与えているものと考えています。
一方で、家賃補助については、市場家賃への影響、生活保護制度との関係など、多くの検討課題があると認識しています。
そのため、県では、県営住宅において、低廉な家賃の住居を供給するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居に向け、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録や、居住支援法人の指定の促進などに取り組んでいるところです。
今後とも、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的な住まいのセーフティーネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めています。
居住支援制度の周知と活用促進についてのご質問ですが、居住支援制度は、多様な住宅確保要配慮者を対象とするものであり、その活用を促進するためには、広く制度の周知を図り、県市町村ともに、住宅分野や、福祉分野の関係団体や、地域の事業者など、多様な主体が、制度内容や支援の必要性、互いの業務内容などを理解し、連携して、対象者を必要な支援につなげることが重要です。
そのため、県では、ホームページ等で制度を周知するほか、市町村や関係団体が参加する居住支援協議会において、情報共有や意見交換等を行うとともに、不動産事業者や居住支援法人を対象とした講習会や意見交換会を開催しています。
引き続き、居住支援制度の周知および活用促進に努め、住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう取り組んでまいります。
居住支援体制についてのご質問ですが、昨年10月に施行された改正住宅セーフティーネット法では、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制を強化するため、市町村における居住支援協議会の設置が努力義務化されました。
そのため、県では、昨年度、国と共に、市町村における協議会設置を後押しする伴走支援プロジェクトに参加し、設置の意向を示した市に対し、地域の実態把握や、関係者との合意形成などの取り組みに助言等の支援を継続的に行った結果、今年度は、八千代市が新たに協議会を設置する運びとなり、独自に設置していた千葉市と、船橋市に続く取り組みとなります。
県としては、今後とも、協議会の設置が一層進むよう、これまでのノウハウを生かしながら、市町村に寄り添う支援に努め、地域における居住支援体制のさらなる強化を図ってまいります。
県営住宅における共益費の取り扱いについてのご質問ですが、昨年度実施した自治会への実態調査では、全146自治会中、96の自治会から回答があり、入居者の高齢化に伴う自治会役員のなり手不足や、徴収作業の難しさにより共益費の徴収が負担となっていることなどから、29の自治会が県による徴収を希望するという結果となり、またすでに、自治体が共益費の徴収を行っている他団体の制度や運用状況について、徴収対象となる費用の範囲、教育費等の額の設定方法、徴収事務を担う体制など、本件において円滑な仕組みを構築するうえで、必要となる事項について詳細な調査を進めているところです。
引き続き、自治会の負担軽減につながる徴収方法について、しっかりと検討を進めています。
次に、中小企業等への対応について、指定管理者制度における労働条件に関するご質問にお答えいたします。
県では、指定管理者の選定時に、労働条件を確認していることに加え、指定管理期間中も、県のガイドラインに基づく実地調査を定期的に実施し、各施設における従業員の賃金や安全性の確保を含めた事業の実施状況などを確認しています。
実地調査の回数については、令和4年度にチェック体制の強化のため、それまでの年1回から3回程度に増やしたほか、昨年度は労働関係法令への理解促進のため、初めて指定管理者や県の担当職員を対象とした研修会を、社会保険労務士の協力のもと開催したところです。
引き続き、ガイドラインを適切に運用していくとともに、今後は、専門家のさらなる活用の検討を含め、取り組みの充実を図るなど、各施設において、適切な雇用管理と労働条件が確保されるよう努めてまいります。
次に、安全安心な社会基盤の強化についてお答えいたします。
県管理道路における維持管理についてのご質問ですが、県が管理する道路では、安全で円滑な交通を確保するため、道路パトロールの結果や、地域の方々の要望などを踏まえ、路肩や道路、のり面などの除草や、路肩の土砂撤去等を実施しています。
また、除草に加えて、コンクリートの挫折による雑草の発生を抑制する、抜本的な対策に取り組むとともに、歩道がない箇所では、自転車や歩行者が通行しやすいよう、道路側溝の段差や隙間について、ふたを交換するなど改修を実施しているところです。
引き続き、県が管理する道路について、安全に利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
危機管理型水位計や、河川監視カメラについてのご質問です。
県では、住民の的確な避難行動を促すため、危機管理型水位計は令和2年度から、河川監視カメラは令和3年度から設置を開始し、令和7年度末時点で、危機管理型水位計を79河川122か所、河川監視カメラを59河川101か所に設置したところです。
今年度は、洪水浸水想定区域内にある小学校や行政施設などの近くの河川に、危機管理型水位計を8か所、河川監視カメラを9か所設置する予定です。
引き続き、河川監視機器の適切な維持管理に努めるとともに、河川監視体制の強化に取り組んでまいります。
リチウムイオン電池による火災事故への対策についてのご質問ですが、リチウムイオン電池による火災を防止するためには、分別、廃棄が重要であることから、県では、ホームページ等により、火災による危険性や、正しい捨て方について、県民および事業者に周知しているところであり、今年度は、新たに、商業施設でのイベントなどにおいて、啓発活動を行うこととしています。
市町村が、先進的なリサイクル技術を有する廃棄物処分業者を選定できるよう、マッチングセミナーを開催するとともに、市町村向け研修会において、他の自治体の先進事例を紹介することにより、適切な回収と再資源化の促進を図っています。
今後は、リチウムイオン電池を含む製品の分別、回収方法など、市町村が抱える課題を調査したうえで、必要な助言を行うなど、火災防止に向けた安全対策、および再資源化の促進に取り組んでまいります。
廃棄物処理車のナンバーの取り扱いについてご質問ですが、廃棄物処理業者が、廃棄物の運搬と収集、または処分を一体的に請け負う場合については、本年3月の国の通知により、貨物自動車運送事業法による許可、いわゆる緑ナンバーは不要であり、白ナンバーでも運搬が可能であることが明確化され、市町村や排出事業者ごとに異なる廃棄物処理の実施や委託等の手法について、適切な判断を求められたところです。
このため、県では、本通知の内容を廃棄物の収集等を委託している市町村等に速やかに周知したところですが、緑ナンバーに限定している委託条件の見直しを求める事業者の声もあることから、現在、市町村等に対し、委託条件などの確認を行っています。
確認の結果、緑ナンバーを要件としている市町村等に対して、個別に事情をうかがうなど、通知内容の趣旨について理解を促してまいります。
次に、子ども若者の命を守る政策についてお答えいたします。
改正自殺対策基本法の施行を踏まえた子どもの自殺対策についてのご質問ですが、これまで県では、自殺対策として、すべての年齢層を対象とした電話や、SNSを活用した相談窓口の設置に加え、自殺未遂者に対する心理的なケアや、地域の支援機関への橋渡しなどを行ってきたところであり、令和6年の、県内自殺者数は、930人と、10年前から約2割減少しています。
一方で、10代の自殺者数は、47人と、10年前から約3割増加しており、子どもが将来にわたって、健康で心豊かな生活を送ることができるよう、子どもの自殺対策に、社会全体で取り組むことが、喫緊の課題となっています。
今後、自殺対策基本法に新たに規定された子どもの自殺対策を効果的に実施するため、学校や医療機関、民間支援団体等で構成される協議会の設置に向けた検討を速やかに進め、関係機関と連携した子どもの自殺対策の一層の強化に努めてまいります。
子供若者の孤立に関するご質問ですが、子供若者の孤立の背景には、不登校やひきこもり、家庭環境や経済的問題など、さまざまな課題があり、早い段階で、切れ目のない支援につなげていくことが重要です。
県では、千葉県こども若者総合相談センター、ライトハウス千葉において、さまざまな不安や悩みを抱える子どもや若者、その家族が相談しやすいよう、電話や来所、オンライン面談などで対応しています。
また、高等学校等に居場所カフェを設置し、課題を抱える高校生を早期に発見し、福祉的な支援につながるよう取り組んでいるところです。
さらに、教育、福祉、雇用など、39の関係機関で構成される千葉県こども若者支援協議会において、支援情報の共有や意見交換を重ねるなど、引き続き、一人一人の子ども若者のニーズや状況に合わせた包括的な支援体制の構築に努めてまいります。
次に、ケアラー支援についてお答えいたします。
ケアラー支援の取り組み状況と、課題に関するご質問ですが、少子高齢化や家族形態の変化が進行する中で、要介護者等のケアを無償で担う家族や友人など、いわゆるケアラーについては、身体的、精神的に深刻な負担が生じている場合であっても、本人に自覚がなく、1人で抱え込んでしまう、あるいは、周囲が気付きにくいといった事情から、支援につながりにくい状況が生じやすいことが大きな課題と認識しています。
このため県ではケアラー同士の交流会の実施や介護負担を軽減し、レスパイトに繋がるショートステイの整備活用などに取り組んでいるところです。
また、ヤングケアラーに対しては、早期に発見し、関係機関が連携して、適切な支援につなげることが特に重要であるため、総合相談窓口、アトリエを設置し、夜間帯でのLINE相談や、平日日中の電話、対面相談を実施しています。
最後に、ケアラー支援の在り方に関するご質問ですが、ケアラー支援条例を制定している8道県については、条例において、社会全体でケアラーを支えることを基本理念として掲げていること、早期発見早期支援の仕組みを重視していること、ケアラーの年齢にかかわらず、すべてのケアラーを支援の対象として位置づけていることなどを確認しています。
県としても、ケアラーへの支援にあたっては、ケアラーを早期に把握し、学びや仕事を継続できるよう、相談しやすい環境づくりや、アウトリーチ型支援の充実などについて、教育、医療、福祉などの関係機関団体が連携して取り組む必要があると考えていますから、
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私から、まず、農林水産部の輸出にかかる国際認証取得支援等についてのご質問にお答えいたします。
農林水産物の輸出では、輸出先の国、地域ごとに、規制や手続きが異なり、個別の対応が求められることから、事業者がこれらに適切に対応できるよう、支援していく必要があると認識しております。
このため、県では、国やジェトロと連携し、規制情報の提供や食品安全の国際管理基準であるギャップやHSP等の取得に向けた相談対応など、輸出に取り組む事業者に対し、幅広い支援を行っております。
さらに、一昨年には、国家戦略特区制度を活用し、これまでさいたま市の関東農政局で発行されていた、EU向け水産物の衛生証明書を、成田空港でも発行できるよう、国に働きかけを行い、その結果、輸出手続きの迅速化が実現したところです。
今後とも、国や関係機関とも連携し、国際情勢や各国の規制動向等の状況変化にも的確に対応しながら、県産農林水産物の輸出を促進してまいります。
次に、資金繰りや事業継続を支えるための金融支援に関するご質問ですが、中東情勢の不安定化に伴う原材料の価格高騰など、多くの中小企業等が影響を受ける中、事業継続を支える円滑な資金確保を図るため、金融機関や関係機関と連携し、適切な金融支援を行っていく必要があります。
そのため、県では、令和8年3月から中東情勢に関する金融相談窓口を設置し、業績が悪化している事業者などに対し、通常よりも丁寧なセーフティーネット資金などの制度融資メニューの利用を促してきました。
さらに、6月8日に開催した、中東情勢にかかる不町内対策会議において、中小企業等の現状について情報を共有し、現在制度融資等の活用を含めた対応策を検討しているところです。
また、影響の長期化は、中小企業者等の経営をひっ迫させ、事業継続に深刻な影響を与えるおそれがあることから、国に対して、全国知事会を通じ、中小企業者の負担軽減につながる資金繰り支援策の充実を要望しました。
今後とも、中東情勢や国の動向を注視しつつ、適宜、適切な支援策について検討してまいります。
次に、東葉高速鉄道の長期収支推計の見通しに関するご質問ですが、令和7年度に見直しを行った長期収支推計では、6年度に実施した推計と比較し、運輸収入は増加するものの、金利の上昇により、元利償還金が増加することなどから、将来的に資金不足に陥る可能性が改めて確認されたところです。
また、本年末に見直す予定の長期収支推計では、直近の金利動向を踏まえると、金利はさらに上昇することが見込まれることから、資金不足になる時期が前倒しとなる可能性もあると考えております。
こうした厳しい状況を踏まえ、県としては、国や沿線市等で構成する東葉高速自立支援委員会において、支援の在り方について協議を進めるとともに、国に対し、多額の長期債務の縮減や、維持負担の軽減措置等の対策を講ずるよう、強く要望してまいります。
最後に、東葉高速鉄道の通学定期の割引率拡大に関するご質問ですが、東葉高速鉄道については、地元を中心に、通学定期の割引率の拡大を求める声もあることから、昨年度、これを実施した場合の影響について、試算したところ、利用者の増加による増収よりも、割引率の拡大による減収のほうが大きく、運輸収入は減少する結果となりました。
また、東葉高速鉄道は、単年度では、近年、黒字が続いているものの、約2100億円を超える長期債務を抱えていることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しております。
これらの状況を踏まえ、県としては、まずは、会社の経営安定化に向けて、沿線市町と連携して取り組んでいくとともに、通学定期の割引率の拡大については、引き続き、経営への影響を慎重に見極めながら、会社や沿線市と議論していきます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
県内公立学校における、いのちの安全教育の普及促進についてのご質問ですが、本件では、令和6年度において、すべての公立学校で、いのちの大切さや、一人一人を尊重する態度などを学ぶいのちの安全教育に取り組んでいますが、使用する教材や実施方法は、学校によってさまざまです。
そのため、県教育委員会は、今年度から毎年5月をいのちの安全教育強化月間とし、各学校に対して、年間計画に位置づけるとともに、国で作成した教材を活用する授業や研修の実施を促すことで、取り組みの充実と一層の推進を図ったところです。
今後もこれらの取り組みを検証するとともに、好事例を横展開するなど、引き続き、県内公立学校において、いのちの安全教育の普及促進を図ってまいります。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、安全安心な社会基盤の強化についてお答えいたします。
青切符制度の周知や制度を悪用した詐欺に関するご質問ですが、県警では、街頭での指導取締りの機会における青切符制度の周知のほか、市町村や学校、老人クラブ等の関係機関団体と連携し、幅広い年代の自転車利用者に対して、自転車の交通ルールに関する動画や、ガイドブック等を活用した、交通安全教育を推進するなど、自転車の基本的な交通ルールや、青切符制度の周知を図っているところです。
また、青切符制度を悪用した詐欺被害を防止するため、県警ホームページや、SNS等の広報媒体を活用し、警察官が取り締まり現場で反則金を受け取ることはないという注意喚起を行っているところです。
引き続き、関係機関団体と連携しながら、自転車の青切符制度の周知と、同制度を悪用した詐欺被害の防止に努めてまいります。
次に、外国人に対する多言語での周知啓発方法に関するご質問ですが、県警では、外国人が就労する事業所や日本語学校等での交通安全講話において、青切符制度の周知を図っているほか、自転車の交通ルールや、青切符制度に関するチラシを5か国語に翻訳し、県警ホームページに掲載するとともに、あらゆる機会を捉え、配布するなど、外国人に対し、日本の交通ルールやマナーの周知啓発に努めているところです。
引き続き、関係機関、団体と連携し、日本語の理解が十分でない外国人に対しても、日本の交通ルールやマナーの理解が進むよう、周知啓発に努めてまいります。
次に、自転車に子どもを同乗させる際の基準に関するご質問ですが、自転車の乗車人員に関する規定は、千葉県道路交通法施行細則に定められており、県警では、情勢に応じて必要な改正を行ってきたところです。
この催促の基準では、幼児2人を同乗させても、十分な強度やブレーキ性能を有するなど、一定の安全基準を満たしている自転車について、16歳以上の運転者が、小学校の指揮に達するまでの者2人を幼児用座席に乗車させることができることとなっております。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）横山秀明 議員
–議長
横山秀明君。
–横山秀明 議員
知事、副知事、教育長、警察本部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
それでは、次席の方で再質問と要望の方を述べさせていただきたいと思います。
まず、知事の政治姿勢についてですが、知事からは、社会的課題に分野横断的、包括的に対応し必要としている県民に行政サービスが確実に届けられるよう、機能的で、弾力性のある組織体制の確立や、市町村、民間企業との連携、広域連携の強化、さらには、県による補完支援についてご答弁をいただきました。
医療や教育、買い物施設などの県民生活を支える基盤については、どれだけ施設があり、サービスが充実していたとしてもですね、結局、必要な人が利用できなければ、意味がないと考えております。
今後は、サービスを必要とする人に確実に届く生活基盤の構築、つまりは、施設や制度、個別に維持することではなくて、医療、介護、移動、買い物、行政手続きなど、これらを、生活動線に沿って、一体的に確保し、人口減少社会においても、県民の暮らしが持続できる地域社会をつくること、これを目的として、そのための部局、横断的な体制、構築、取り組み、および市町村支援を一層強化し、人口減少時代にふさわしい、持続可能な県政運営を推進していただきますように、要望させていただきます。
ワンヘルスの推進についてです。
こちらも要望とします。
今後は、先進自治体の取り組みも参考にしながら、町内横断体制や関係機関との連携をさらに強化し、ワンヘルスを県政の重要な政策軸として位置づけた、実効性のある推進体制の構築を要望いたします。
オンライン診療の推進については、再質問いたします。
先ほどのご答弁では、制度の周知や相談体制を進めていくということでございました。
本県は、医師少数県であり、地域による医療資源の偏在も大きな課題となっておりますので、こうした中、オンライン診療は、単なる制度、周知だけではなくて、限られた医療資源を有効活用して、地域医療を支える重要な手段として活用していくべきであり、通院負担の軽減や、在宅医療の維持にもつながるものと考えております。
そこで、再質問いたします。
特に、医療資源が限られる地域において、医療アクセスを保管するために、オンライン診療を活用し、外来医療や在来医療の提供体制の整備を行うべきと考えるが、どうか。
次に、バイオ産業の振興について要望いたします。
本県に、さらなる成長をもたらすことが期待されるバイオ産業について、県が産学官連携の強化や伴走支援に取り組んでいるとご答弁いただき、理解いたしました。
本県は、かずさDNA研究所や柏の葉エリアをはじめとする優れた研究開発基盤に加え、発酵県千葉として培われてきた発酵微生物分野への強みも有しております。
まあ、こうした本県ならではのポテンシャルを最大限に生かし、バイオ産業の振興に一層取り組んでいただきたいと要望いたします。
続きまして、農林水産物の輸出について再質問いたします。
県産農林水産物の輸出については、目標達成に向けて、戦略的な施策を展開し、さらなる輸出拡大に取り組むとの前向きな御答弁をいただきました。
それに関連して牛肉の輸出について再質問いたします。
全国の食肉処理施設の多くが、老朽化や頭数処理の減少、衛生基準への対応などにより、厳しい経営環境に置かれている中、千葉県食肉処理施設では、首都圏市場に近い立地や処理頭数の多さなどを背景に、比較的安定した経営を続け、黒字を維持している全国でも数少ない施設の1つであると認識しております。
また、本県は、全国有数の畜産県であり、成田空港という国際物流拠点を有するなど、畜産物の輸出拡大に向けた大きな優位性を備えております。
今後、国内市場の縮小が見込まれる中、こうした本県の強みを、単なる国内、首都圏向けの流通基盤として活用するだけではなく、海外市場の開拓や畜産物の高付加価値につなげていく視点が重要であると考えます。
特に、世界的な和牛需要の高まりを踏まえれば、牛肉輸出の拡大は、本県、畜産業の持続的な発展や、生産者所得の向上にも資する有効な成長戦略であると考えます。
そこで伺います。
県は、牛肉輸出に積極的に取り組むべきと考えるが、県の認識はどうか。
スポーツ振興による地域活力の創出について要望いたします。
アーバンスポーツについては、地域活性化や、交流人口の拡大につながる新たな資源として、既存ストックの活用や民間活力の導入を図りながら、環境整備を一層進めていただきたいと思います。
また、障害者スポーツについては、身近な地域でスポーツを親しめる環境づくりを進めるとともに、将来的な拠点整備についても、例えば、民間の既存や計画施設との機能連携も含めて、着実に検討を進めていただきたいと要望いたします。
誰もがスポーツを楽しみ、交流できる環境の充実を通じて、スポーツを核としたまちづくりを一層推進されるよう、要望をいたします。
続きまして、物価高騰に対する生活者支援について要望いたします。
物価高騰の長期化により、特に低所得世帯、高齢世帯、子育て世帯への影響は、一層深刻化しております。
今後も、県民生活の実態や、現場の声を丁寧に把握しながら、追加的な生活者支援の実施については、国に強く働きかけるとともに、県としても、必要な支援を、機動的かつ継続的に講じ、県民が安心して生活を送ることができるよう、最大限取り組んでいただきますことを要望いたします。
それでは、続いて、家賃補助について要望いたします。
家賃補助については、さまざまな課題があるとのことでしたが、家賃上昇が続く現状を踏まえ、他自治体の事例や、国の動向も注視しながら、新たな住宅政策のあり方として、ぜひ検討を進めていただきたいと要望いたします。
続いて、県営住宅の共益費の扱いについて要望いたします。
まあ、今回の実態調査により、自治体の負担が明らかになったことから、共益費徴収の見直しや、管理業務の負担軽減について、早期に方向性とモデル実施も含めて、具体的な制度設計に着手していただくとともに、高齢化時代に対応した、持続可能な県営住宅の管理運営体制の構築に向けて、検討を進められることを強く要望いたします。
続きまして、物価高騰に対する中小企業等への支援について、要望です。
私どもの調査では、多くの自治体が、物価高騰や供給制約による影響の長期化を懸念しております。
今年度中の追加支援を求める声も数多く寄せられております。
今後も、県内事業者の実態把握に努めるともに、制度融資の充実や、雇用調整助成金等の支援策の拡充について、国に強く働きかけていただきたいと思います。
また、資材や原材料の供給不安に対しては、関係団体や企業との連携を強化し、情報収集や情報提供、代替調達に向けた支援など、県として可能なあらゆる対策を講じていただくよう要望いたします。
合わせて、物価高騰対策、資金繰り支援、供給制約対策を一体的に進めるため、必要に応じて追加的な支援策についても、積極的に検討されるように要望させていただきます。
続きまして、リスキリングについて要望です。
リスキリングについては、今年度から実践的な伴走支援に取り組まれるとのことで、高く評価をしております。
今後は、その企業が、生産性向上や人材定着といった成果につなげていただきますように、要望をいたします。
指定管理者制度についての要望です
。
専門家のさらなる活用について、検討を加速し、指定管理者制度の透明性と、公共サービスの質の向上につながる仕組みづくりを進めていただきますよう、要望いたします。
あわせて、指定管理者は複数年契約の中にあっても、物価や賃金水準の変化に応じて、職員の処遇改善や賃上げに柔軟に対応できる制度運用について検討されるよう、要望させていただきます。
続きまして、青切符制度の周知と詐欺案件への被害防止について要望いたします。
自転車は、自動車と違い、免許を必要としないため、基本的な交通ルールを理解しない県民も多いと思います。
本日、ご答弁いただいた通り、すべての自転車利用者に対する自転車の交通ルールの周知について、より丁寧に行っていただくとともに、青切符制度を悪用した詐欺事案についても、警察官が取り締まり現場で反則金を受け取ることはないということを、県民がしっかりと周知されるよう、注意喚起していただくことを、強く要望させていただきます。
自転車の幼児同乗については、再質問といたします。
子どもを乗せた2人乗りの例外基準について、先ほどのご答弁では、自転車の幼児用座席に同乗できるのは、現行の千葉県道路交通法施行細則においては、小学校就学のしきに達するまで、つまり、保育園幼稚園を卒園するまでの幼児に限られると伺いました。
まあ、ここで問題となっているのが、学童保育や障害児、デイサービスへの送迎です。
小学校に就学したばかりの児童を、1人で自転車に運転させるには、不安があります。
保護者が、自転車の後ろに乗せて送迎したいという強いニーズがありますが、現行ルールでは、交通違反となってしまうため、小学校低学年のお子さんを持つ保護者から、現行の規定見直しの声が数多く寄せられております。
そこで伺います。
自転車の幼児同乗について、県で見直しが可能である以上、本県として改正を検討するべきではないか、お答え願います。
命の安全教育について要望いたします。
子ども若者の命と尊厳を守るために自殺対策、孤立防止、予防教育をそれぞれ別の施策としてではなく、一体的に推進していく視点が重要であると考えます。
特に、命の安全教育については、単なる性暴力防止教育にとどめることなく、人権、尊厳、人間関係、同意、情報モラルなどを統合して学ぶ命を守る予防教育として進化させるべきであると考えます。
県に置かれましては、外部専門人材や地域との連携も図りながら、命の安全教育の充実と、県内すべての学校への着実な普及を進め、子どもたちが自分と他者を大切にしながら、安心して成長できる環境づくりに取り組まれるよう、強く要望いたします。
ケアラー支援について再質問いたします。
県では、相談窓口の設置や、交流会の開催など、さまざまな取り組みを進めているものの、今回の答弁でも、支援につながりにくい状況が生じやすいことなど、なお、課題が残されていることが示されました。
さらに、県は、条例を制定している自治体の調査を行い、社会全体でケアラーを支えることや、早期発見、早期支援の仕組みなどを確認するとともに、ケアラー支援には、関係機関団体が連携して取り組むことなどが必要との認識も示されました。
私は、まさに、その点こそが、条例化を検討すべき理由であると考えます。
家族がケアを担っても、孤立せず、必要な支援を受けながら、暮らせる社会を実現するためにも、支援の必要性を県全体で共有し、その責務を明確にする取り組みを、一歩前に進めるべき時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、再質問いたします。
県が現在進めているケアラー支援の取り組みを、今後、継続性と実効性あるものとしていくためにも、理念条例を含めた条例化について、町内横断的な検討の場を設けるなど、一歩踏み込んだ検討を進めるべきと思うが、どうか。
東葉高速鉄道について要望いたします。
物価高騰が長期化し、教育費全体の負担が増す中で、通学定期券の負担は、子育て世帯にとって、看過できない課題であります。
通学にかかる交通費は、子どもたちが学びの機会にアクセスするために、必要不可欠な基礎的費用であると考えます。
居住地や利用路線によって、子育て世帯の負担に大きな差が生じることは、教育機会の公平性という観点からも課題があると考えます。
もちろん、東葉高速鉄道の経営安定は、大前提であり、さらなる割引拡大を求めることが難しい状況であることも理解しております。
だからこそ、通学定期の負担軽減を、鉄道会社の経営判断だけにゆだねるのではなく、県、沿線市、国が連携して支える子育て支援策として位置づけ直す必要があると考えます。
県においては、経営の影響を慎重に見極めるにとどまらず、子どもたちの学びを地域全体で支えるという観点から、沿線市と連携した補助制度の可能性や、国への支援、要望も含め、通学定期券の負担軽減に向けて、より踏み込んだ検討を進めていただきますよう、要望いたします。
以上、2回目の質問と要望となります。
ご答弁をよろしくお願い致します。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
オンライン診療の活用についてのご質問ですが、国では、医療資源が限られる地域においても、必要な外来医療や在宅医療を受診できるよう、地域の実情に応じて、オンライン診療の活用などを検討する必要があるとしています。
こうした国の考え方も踏まえ、県では、今年度、県内各地域の医療機関や市町村等のご意見も伺いながら、オンライン診療の活用を含めた外来医療や、在宅医療の提供体制の確保策について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
牛肉の輸出についてのご質問ですが、今後の人口減少により、牛肉の国内需要の縮小が見込まれる中、輸出を促進することは、畜産業の持続的な発展にとって、意義があるものと考えています。
そこで、県では、昨年度、成田空港を活用した食肉輸出について調査を行い、成長性が見込まれるとの結果が出たところですが、一方で、家畜伝染病の発生による急な輸出停止など、特有のリスクもあることから、引き続き、関係者とともに議論をしてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
自転車の幼児同乗に関する千葉県道路交通法施行細則改正についての質問ですが、自転車の同乗可能年齢等の見直しについては、交通事故情勢や製品の安全基準にかかる見直し状況のほか、他の都道府県の動向や警察庁からの指導を踏まえ、千葉県道路交通法施行細則改正の要否を判断していります。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ケアラー支援の取り組みについてのご質問ですが、条例を制定している自治体を含め、先駆的な自治体の取り組みや実績を参考にしながら、ケアラーを継続的に支援していくための効果的な支援の在り方について、町内関係課で連携し、幅広く検討してまいります。
以上でございます。
–議長
横山秀明君。
要望（第3回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に、いくつか要望させていただきます。
オンライン診療の推進についての要望でございますが、オンライン診療の活用を含め、外来医療や在宅医療の提供体制の確保策を検討していくと、前向きな御答弁をいただきました。
ありがとうございます。
まあ、医療資源が限られる地域においても、必要な医療が確実に届くよう、市町村や医療機関と連携しながら、オンライン診療の具体的な導入、活用を着実に進めていただきますように要望いたします。
牛肉の輸出の推進について、要望いたします。
牛肉輸出の推進は、畜産農家の所得向上と、本県の強みを生かした外需獲得につながる重要な取り組みです。
また、この春から、食肉処理施設の整備に対する国の支援制度も拡充された中で、県の食肉センターが安定した経営をして力がある今こそ、輸出拡大に向けた取り組みを進められるチャンスであると考えます。
県におきましては、成田空港の機能強化や、県産農林水産物の輸出戦略と連動させながら、輸出対応施設の整備や認定取得、販路開拓への支援を強化し、牛肉輸出の取り組みを一層加速していただきますように、要望いたします。
自転車の幼児同乗について要望いたします。
前向きなご答弁をいただき、本当にありがとうございました。
引き続き、警察庁の動向をアンテナを高く収集していただくともに、規制改革の際には、自転車利用者の安全確保を前提に、実態に合うよう、スピード感を持って取り組んでいただきますように、強く要望いたします。
ケアラー支援について要望いたします。
条例化や検討の場への直接的な言及は、答弁の中にありませんでしたが、先進自治体の実績を踏まえ、効果的な支援のあり方を幅広く検討するとのご答弁は、これまでの調査研究から一歩前進したものと受け止めております。
まあ、今後は課題を見える化し、社会全体でケアラーを支える千葉県づくりに向けて、行政と議会が共に知恵を出し合いながら、条例化を含めた具体的な議論が進むことを期待しております。
以上で、私の質問を終了させていただきます。
ご清聴いただき、ありがとうございました。
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