直近で言えば、4月1日から、社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」。

実質、増税については、スピード感をもって実行していくのに対し、

先の2月に執行された衆議院選挙における政権与党の選挙公約の消費税減税（食料品に限り2年間、消費税ゼロ）については、

何だかんだ、雲行きが怪しくなってきているのかね。

政党「チームみらい」を除き、先の選挙で消費税減税を訴えた与野党の政治家のだらしなさよ。

選挙が終わり、何をモタモタしているのかね。

ネットニュース等から聞こえてくるのは、

店のシステム改修に1年間は必要、

減税した場合の代替え財源の確保、

等々、リーダーシップを取れる政治家はいないのかね、と思っちゃうよな。

約束は守れ、に尽きるのではないかね。

ヤフーに上がったマスコミの記事を拝借する。

共同通信の記事を拝借。

自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約で掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。

「実施時期はこれから議論を進めなければならない。引き続き与野党、政府で議論を深めたい」と述べた。

高市早苗首相は1月に26年度中の実現を目指すと明言している。

時事通信社の記事を拝借。

日本維新の会の藤田文武共同代表は15日の記者会見で、高市政権が掲げる2年間の食料品消費税減税を巡り、税率をゼロとすることにこだわらない考えを示した。 　

自民党と維新は先の衆院選で、食品消費税2年間ゼロの検討加速を公約に明記した。

これに関して藤田氏は「ゼロと言ったからゼロでなければ駄目だとは思わない」と述べた。

今、世界中で注目されているアメリカのトランプ大統領の発言。

多くの批判があろうが、私は、彼が選挙で訴えたことに対し、どんなに批判を受けようが公約を実現していく、という気概。

私は、政治家として大いに評価しているんだがね。

これぞ政治家ではなかろうか。

有権者から批判を受けるとビビりまくる日本の多くの政治家に言いたいな。

「あなたは、政治家に向いていない」

だから、政治家を辞めてくれ、と。

日本では、政治家と言う職業のサラリーマン化。

自分が政治家になり社会を○○したいという目的もなく、

政治家になることが目標であり、政治家であり続けることが目的になっているんだよな。

こんな者達を政治家として選び続けていかねばならない社会って。

それが今の日本の社会の現実だ。

約30年間も賃金が上がらず物価だけが上がる、という現象。

経済が停滞しているという。

！！！