先日、
「大手企業が大卒初任給を月42万円へ引き上げる」という記事を読みました。

新卒で年収500万円を余裕超。

正直に言えば、地方の中小企業経営者にとっては衝撃的なニュースです。

■ 地元企業のリアルな声

豊橋市の中小企業からは、こんな声を聞きます。

• 技術職不足が深刻
• 営業と現場の給与水準がほぼ並んできている
• 大卒採用だけでは人材確保が難しい

「給与で東京に勝つのは正直厳しい」これは多くの経営者が感じている現実です。

■ 額面年収より「可処分所得」

豊橋の世帯年収は全国平均と大きくは変わりません。けれど重要なのは、可処分所得＝実際に使えるお金です。

① 住宅コストが圧倒的に合理的

東京では年収が高くても、家賃や住宅ローンが家計を圧迫します。

しかし豊橋では、同じ年収で“広く、質の高い住まい”を持てる。

・持ち家取得のハードルが低い
・庭付き住宅や広いリビングも現実的
・住宅ローン比率が抑えられる

これは単なる安さではありません。人生の固定費構造そのものが違うのです。

② 教育・子育ての実質負担が軽い

東京では、教育費が“第二の住宅ローン”になると言われます。

豊橋では、

・私立依存度が低い
・通塾費・習い事コストが都市部より抑えられる
・移動距離が短く時間コストも低い

つまり、
子ども1人あたりにかかる総支出が合理的。

教育に「無理なく投資できる環境」は、30代・40代の高所得層にとって極めて大きな魅力です。

③ 固定費比率が低い＝人生の自由度が高い

住宅・教育・生活物価。この三大固定費が抑えられることで、

同じ年収でも可処分所得は確実に増える。

それは、

・貯蓄に回せる
・自己投資に回せる
・趣味や家族時間に使える

という“人生の選択肢”の広がりにつながります。

同じ年収でも、手元に残る余力は都市部より大きい可能性があります。

さらに、

• 名古屋まで約30分
• 東京・大阪まで新幹線で約1時間強
• 中部国際空港 セントレアへのアクセス良好

都会は遠い存在ではありません。豊橋では日常の延長線上にあります。

海・川・山が揃い、野菜と水が美味しく、子育ても安心です。

■ 二つの人材戦略

これからの豊橋は、二方向で考えるべきです。

①地方ならではの人材活用 — 高卒採用と育成への期待

このような状況を受けて、豊橋をはじめとした地方の中小企業では、大卒人材だけを求めるのではなく、高卒の若者を採用し、地元企業で育て上げるケースが増えています。

その理由は、

• 高卒者は地域に腰を据えて働いてくれる
• 初期の給与コストを抑えつつ、現場・職場で育成しやすい
• 若いうちからスキルを身につけさせることで、将来の会社の中核として長く働いてもらえる可能性

といった企業側の実務面と、地域社会の未来を共に担うパートナーとしての期待感があるからです。

特に技術職では、専門学校や高専を卒業した若者が、

• 現場で即戦力として活躍できるスキルを持つ
• 地元への定着意欲が高い

という実例が増えており、単純に「大卒」だけを評価する時代から、職能と適性に応じた採用・育成戦略へと変化しています。

② 東京高所得層の移住促進 ― 「住む都市」として選ばれる

若手を育てることと同時に、
豊橋市にとってもう一つ重要なのが、東京圏の高所得層に住んでもらう戦略です。

いまはリモート時代。勤務地と居住地を分けることができます。

東京で高収入を得ながら、生活は豊橋で送るという選択は現実的です。

特に30代〜40代の高所得世帯は、子育て環境や将来の教育費を重視します。

豊橋の条件は、この層と相性が良い。

移住が進めば、

消費が増える・税収が増える・子どもが増える・地域サービスが維持できる

という好循環が生まれます。

自然に任せるのではなく、リモート企業との連携やトップセールスで、「住むなら豊橋」という選択肢を明確に打ち出す。

若手を育てる都市であると同時に、首都圏に選ばれる居住都市へ。

それが、人口減少を前提にしない都市戦略です。

■ 今やらなければ、また負ける

大卒初任給42万円時代。

一見、地方に逆風。しかし視点を変えれば、

豊橋には
実質的な豊かさ・ 暮らしの質・育成力・アクセスの強み　があります。

問われているのは、豊橋市が本気で、これを戦略として発信し、実行できるかどうか。

それでも豊橋を、「選ばれる都市」にする。

その挑戦こそが、これからの行政運営に求められていると考えます。