2026/6/4

世田谷区議会議員の福田たえ美です。
「中道改革連合・政務調査会長 岡本三成衆議院議員に公明党世田谷総支部として要望書」
イラン情勢が長引く不安。
世田谷区内でお聞きした
中小企業、医療、介護などの事業者そして区民の緊迫した声。
この声を政府に届けて頂き、
経済対策を一刻も早く実施していただきたいです。
約93万人の区民を代表して意見を届けて参りました。


以下、要望内容です。
中道改革連合
代表 小川 淳也殿
政調会長 岡本 三成殿
令和8年6月4日
公明党世田谷給支部
総支部長 高久則男
中東情勢に伴う原油価格・物価高騰から命と暮らしを守るため 早急な緊急経済対策を求める要望書
今般、アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突によりホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけとしたエネルギーの調達危機を受け、原油の9割を中東からの輸入に頼る我が国は、物価高騰が国民生活全般に深刻な影響を及ぼし続けることが予想されております。
既に、区内の建設・土木業界では、区民生活を支えるインフラ備事業にも多大な影響が出ており、資材価格の高騰のみならず、物品や材料の受注停止が相次いでおり、工事に着手できず、黒字倒産の危機にも直面しております。
先般、中道・立憲・公明3党が実施した1万2千件超の影響調査においても、個人の9割が物価上昇を実感し、消費を控えているとの結果も出ており、国と地方が一体となった対策実現に向けて、住民の「命」と「暮らし」を守る観点から多角的かつ多面的な緊急経済対策を講じていただくよう、政府へのねばり強い働きかけとともに、先手先手の取り組みを求めます。
記
ー、ナフサ由来の製品の安定供給へ対応を求める。
一、中小・小規模事業者及び個人事業主向けの持続化給付金の創設を求める。
一、原油高騰の影響を受ける事業者へ「実質無利息・無担保融資」実施に向け
た自治体への利子補給支援を求める。
一、雇用調整助成金の要件緩和及び拡充に向けて、自治体の裁量が反映でき
るよう特別枠の緩和を求める。
一、医療・介護・福祉・物流・清掃リサイクルなど公益的機関を担っている事業者への緊急経営支援策を求める。
一、輸入依存・化石燃料依存からの転換を見据えた持続可能な事業転換へと
つながる制度の創設を求める。
以上
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
世田谷区議会議員 福田たえ美
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