東松山市の課題　2

水道下水道の管きょ、処理施設の老朽化は全国的な問題です。今年度から、電気代などの高騰を受け、下水道、水道料金ともに値上げされます。私は、値上げに関する議案についてはともに反対しました。値上げ自体についてはやむを得ない時期に来ていると思います。あとは時期と額です。

　期末資金残高(期末現金預金)がともに10億円を切らないように値上げしますとのことですが、値上げの結果、水道下水道ともに数年後、それぞれ30億円を超える現金預金がたまります。実は数年前まで水道会計には40億円の預金がありました。それに伴う借金もありましたが、そのお金ですべて返してしまいました。今は、3億円程度と極端に少ない額の借金しかありません。これまでの水道料金でも40億円の預金がたまっていました。電気代等は上がっていますが、それ以上の料金値上げにより多額の現金預金がたまることがシュミレーションされています。

　インフレーションが続く中、現金で資産を保有することのデメリットは図りしれません。また、必要な管きょの整備はなるべく早く、通常は起債をしてすべきです。起債の半分以上は国からの交付金で賄われます。管きょなどは、この先60年以上使われますので、今の世代だけが負担を負うものではなく、将来世代とともに少しづつ借金を返済することが基本であり、それが世代間の公平といえます。市民は、電気代、ガソリン代、食糧費の高騰により塗炭の苦しみを味わっています。そのさなか、行政が多額の剰余金を上げることを目的として料金を値上げすることは本末転倒です。

　料金の値上げはやむを得ないとは思いますが、その値段です。しっかりと原価計算をして、給水単価と供給単価がトントンになる程度の値上げにとどめるべきです。1立米あたり給水原価は147.24　円、供給単価は139.54円、その差額分の　8.26円は値上げも必要かと思います(料金回収率94.8%)が、それ以上にこの時期に上げる必要は全くありません。1立米あたり10円も上げれば余剰が出ます。必要な管きょの整備は起債してやることになっているからです。

　まずは徹底した企業努力をしたうえで、それでも必要であるならば値上げに踏み切るべきです。