２３区の区長会と一組と都知事が、タッグを組んで、家庭ごみを有料化へ進めています。

色々言われていますが、
行政側から出ている一方的な情報なので、
検証が必要です。

その中のひとつが埋め立て処分の延命化。
東京湾にある、中央防波堤の埋め立て地は、最後の処分場と言われています。

ところが、東京都のデータを見ると、最終処分場の利用料を増やしているのは、
建設廃棄物などで、家庭ごみは減っていることがわかります。

可燃不燃粗大合わせた家庭ごみ量は、
対平成１９年（プラスチックが可燃ごみになる前）で、３９万８千トン減らしています。

一方で、年次での上下はありますが、
都市廃棄物＝上下水道の汚泥は、２万３千トン増えているうえ、近年、更に増えています。

東京都の資料の一部を太字にするなど加工したのが
下記のリンクと図です

r6umetatesyobunryo～令和６年埋め立て処分量内訳

ごみを減らして
焼却灰を減らして、最終処分場を長く使いましょう、というのは大切ですが、
増える上下水道の汚泥などまで、家庭ごみの責任にされるのも筋違いです。

しかも、降った雨が道路の上の砂やごみまで洗い流して、下水に流して、
それまで含めて、沈殿させたり、焼却したりして、お金をかけて処理しているのです。

道路の上の砂やごみまで、下水に流すしくみもまた、都市生活の課題であるとも言えます。

しかも、見込みと実績が違うのも、問題です。

パブリックコメントが終わったばかりの一組のごみ処理計画案（概要版）の４ページにも、最終処分場をできる限り長期に利用していくために、
と書かれています。

上の棒グラフの令和８年を見ると、
青と黄色で、５．１万トン／年、違うのがわかります。

前の計画で、２２．３万トンと見込んだけれど、次の計画では、１７．２万トンを見込みます、ということですから、見込みが過剰だったことがわかります。

しかも、令和６年度で、見込みと実績を比べると、
見込みは、２３万７千トンですが、

可燃ごみと不燃ごみを合わせた埋め立て処分量の実績は、
１６万８千トンになっています。

一方で、
ここに載っていないのに、埋め立て処分場に持ち込まれるのが、
公共工事などの残土です。

一般廃棄物＝家庭ごみや、上下水道や、企業のごみの中の一部、が３１万トンなのに、
公共工事の残土などが、６６万トンですから、
家庭ごみだけを悪者にするのもどうなのでしょう。

しかも、
最近、大田区の公共工事で出る残土の処分先の変更が目だつようになりました。

一旦、東京都が、埋め立て処分場に受け入れると言いながら、
結果、受け入れてもらえずに、別の場所に、しかも、追加料金を払って、受け入れてもらうのです。

公共工事の追加は、
当たり前のように税金で払いながら、家庭ごみは、悪者で、主権者であり、納税者でもある区民から料金を追徴しようと言うのですから、ひどい話です。