本日は、長年にわたり医療の現場の最前線に携わってこられた有識者の方を訪ね、教えを請う機会をいただきました。

専門知見と現場のリアルな声に触れる中で、改めて日本の医療制度の価値と課題、そして東京都が直面する構造的な困難について深く考えるきっかけとなりました。

以下に、伺った主な内容を整理したうえで、私なりの考えを記してみたいと思います。

● 世界に誇る「国民皆保険制度」

・日本では1961年に「国民皆保険制度」が導入され、すべての国民が医療保険に加入
・年齢や職業、病歴に関係なく、誰もが医療機関にアクセスできる
・世界でも類を見ない制度であり、日本の社会の安心の土台となっている
・アメリカでは保険未加入者が数千万人、救急車で10数万円、がん治療は1億円近くかかることも
・民間保険中心の社会では、既往歴がある人ほど保険料が高くなる傾向
・日本では保険証1枚で病院にかかれ、自己負担は原則3割、高額療養費制度も整備

● しかし、制度は永遠に続けられるものではない

・経済成長の鈍化と高齢化の進行により、従来の制度運営が困難に
・制度を「受ける」側から「支える」側へと意識を変えていく必要
・医療費の抑制や制度の持続性を考えた行動が重要になる

● 医療との「付き合い方」の見直しも必要に

・　「早めの受診」が必ずしも正解とは限らない
・軽症での受診や大病院集中が、医療現場に負担をかけている
・以下のような「賢い医療の使い方」が求められる
　- まずはかかりつけ医に相談する
　- 正しい情報をもとに、受診の必要性を見極める
　- 定期的な検診や生活習慣の見直しを行う（予防医療の積極推進）

● 東京都が直面する「日本の医療制度との矛盾」

・東京都は人口減少は限定的だが、高齢化と医師不足が深刻
・都心部では人件費や物価が高いが、診療報酬は全国一律
・病院経営は年々厳しくなり、地域医療を担う人材の確保が困難に
・医療需要が高いのに「割に合わない」構造になっている
・このままでは都市部こそ先に医療崩壊が起きるリスクもある

● 制度を「守る」から「育てる」へ

・制度は与えられるものではなく、育て、支えるものへと進化すべき
・必要な取り組み例：
　- 都市部の医療経営への実態に即した支援
　- 地域医療と人材確保の仕組みづくり
　- 医療と福祉の連携強化
　- 予防医療をはじめとする住民の医療リテラシー向上
　- 経済界との更なる連携
・東京にふさわしい「医療のあり方」を再設計していく必要
・現場の声と専門知見をもとに、国とともに、都政の中でも取り組む必要がある