• 【学歴】
  1989年　静岡市立藁科中学校卒業
  1992年　 静岡県立静岡西高等学校卒業
  1996年　 常葉学園大学外国語学部スペイン語学科卒業（中/高教員免許取得）
  2022年　日本福祉大学 福祉経営学部 医療 福祉マネジメント学科卒業
  
  【職歴】
  就職氷河期で30社目に受けた音楽統括音楽系事業統括会社に就職。
  教育委員会、技術翻訳会社、大学生のキャリア支援を行う公益財団法人の事務局、地域コミュニティ財団、生活困窮者支援団体、母子寡婦福祉団体など多様な仕事に携わる。現在は個人事業主として、ひとり親支援にかかわる仕事をしながら、教育系NPOにフルリモート勤務。
  
  

自身の直面した困難を踏まえ「これから同じ道を通る方々が暮らしやすくなるように」とひとり親支援団体を10年前に立ち上げ、ひとり親家庭への対処療法と国への政策提言の両輪で取り組んできました。
「シングルマザーの生きづらさ」の原因探っていくと、性差による賃金格差、性差による正規雇用割合差、世帯単位の税制度、年金制度、根強い性別役割意識などが浮かび上がり、「社会が女性が一人で生きるシステムになっていない」ことに気づきました。
女性の生きづらさが解消されない限り、シングルマザーの状況は改善されません。
そこで私は活動中に出会った女子高校生や女子大学生に「生きづらさや
違和感に声を上げよう。物事を決定する場にいるリーダーになろう。私たちの
意識と行動で社会は良くなる。」と声をかけてきました。
「国会議員になります！」といってくれた女子高生や女子大生がおり、私はひとり親支援とひとり親の環境改善のため、国への政策提言に注力してきましたが、いま静岡市議会をみると女性議員はたった3人、葵区の女性議員にいたっては０です。

そこで私はひとり親支援団体を立ち上げた時の様に、「若い世代が参画しやすい
よう、まず私がリーダーの一人となり、足元の民主主義」を進めようと決意しました。

【静岡市民の暮らしをよくする4つの重点政策】

重点政策①＜子育て＞
核家族の子育てサポートの強化　
～大人が安心して子育てできる環境をつくる！～

（現状）
◎静岡市では6歳未満の子どものいる21,807世帯のうち約90％が核家族（※1）です。日常的にも緊急時も、どこにも頼れない層が15％（※2）いて、個人がなんとかしなければいけない状況にある。　
出典 ※1 令和2年国勢調査
※2 令和５年度 静岡市「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」

（政策）　　
▶子育て無料クーポンの発行（一時保育料、病児保育料の無償化）
▶認可外保育施設・幼稚園類似施設の保育料無償化

重点政策②＜教育＞
教育費の負担軽減・不登校支援　
～多様な学びを支える・環境をつくる～
（現状）
◎浜松市では20年前に学校備品になっている「算数ボックス」は静岡市ではまだ個人購入になっており、経済的にも精神的にも保護者の負担がある。
◎静岡市内の小中の不登校児童生徒1,948人（R5年度調査）のうち、約40％（約800人）が公的・私的支援のいずれにも繋がっていない。子どもたちの学びの場を保障できるようにする。保護者も不安も解消する。

（政策）
▶個人購入の学校用品を見直し、学校備品化
▶不登校支援専門のワンストップ窓口設置（こども、保護者、教員）
▶不登校児の多様な学びの担保
▶不登校児のいる家庭への経済的支援


重点政策③＜雇用・労働＞
若者・女性の活躍推進
～環境を改善する～
（現状）
◎若者、女性の転出が喫緊の課題だが、その背景には、地域社会、職場環境、家庭等に根強い性別役割意識がある。
（政策）
▶静岡市の人事にフェアネスの視点を導入
▶子どもの権利に関する条例への取り組み
▶主権者教育の推進
▶静岡市と企業連携で「奨学金返還支援」事業導入

重点政策④＜福祉＞
生活困窮者の福祉向上
～困っている人をさらに困らせないようにする～
（現状）
◎氷河期世代、高齢単身者、非正規で働く若者、障がいをもつ方、ひとり親家庭、外国にルーツを持つ家庭などの困難が認知されにくく、これからも増えていくことが予想される。
（政策）
▶中高年単身者の実態調査
▶8050問題を抱える世帯の全戸調査
▶ひとり親支援事業の運用改善
▶外国にルーツをもつ家庭支援

「静岡をもっと良くしたい！」という志を持ち、既存のやり方に囚われず、
子育てしながら、仕事をしながら、「日常生活の中で選挙活動」をしています。
▶選挙カーなし▶事務所なし▶後援会なし
「私らしいスタイル」で活動をしていきます。

以下、是非ご参加下さい。

□3月20日（祝）9時半～11時「ゴミ拾い集会」＠駿府城公園