• 中京大学商学部卒業。秋田大学理工学部一般科学技術コース修了。大手化学メーカーの管理職を定年退職後起業し、現在合同会社（経営コンサル）の代表（新宿区）。

NHK及び民法の偏向報道の是正。行政事業のコスト面を見える化し、無駄な事業の廃止・縮小を行い、減税へ繋げることが急務と判断したため。

１．減税の推進！
事務事業評価により税金の使い道を「見える化」し、不要・過剰な事業を明確にします。その上で、事業の廃止・縮小による支出削減と予算構造の見直しを行い、生み出した財源を減税に充てます。

２．真の再建は減税から！
財政非常事態宣言は2025年8月に解除されました。市長は「脱却」を強調していますが、市民の実感は「負担が減っていない」のが現状です。再建の成果は、減税という形で市民へ還元します。

３．納税者のための情報公開を！
住民訴訟（北川原公園、川辺堀之）では、市長個人への損害賠償命令が出るなど、日野市の手続きのずさんさが全国的に問題となりました。納税者の立場に立ち、徹底した情報公開と説明責任を果たします。

４．経営の透明化を！
市立病院では経営強化プランが進行中ですが、以前として赤字経営が続いています。「公立だから赤字でも仕方ない」という発想を改め、市民に説明できる経営と責任ある運営をします。

５．民間が行い易い規制緩和を！
バス路線の廃止（立66系統・日野市～立川駅間など）により、東部地域では交通空白地帯化が深刻です。「行政が行うミニバス」だけに頼らず、「民間が行うミニバス」への参入規制緩和を進め、移動の足を確保します。

歳出削減により、市民税を6%から5.7%（名古屋市と同じ）へ下げます。
具体的には、企業及びNPO法人への助成金・補助金の大幅に削減します。
又、環境活動・SDGs活動・健康作り活動など、行政としてあまり関与する必要がない事業経費を大幅に削減します。