2026/1/27
吉川市民の皆さん、そして自治会運営に携わる皆さん、こんにちは。 本年4月からスタートする、吉川市の「自治会交付金」のルール改正をご存知でしょうか?
一見「公平な見直し」に見えますが、実は私たちの地域のつながりを壊しかねない大きな問題を孕んでいます。
これまでは「全世帯数」に応じて支給されていた交付金が、4月からは**「広報紙を配った数」で減額される**仕組みに変わります。
「公平性」の落とし穴: 市は「配っている会と配っていない会の差を埋める」と言いますが、実態は市内の約半数の自治会が減額となります。
交流行事のピンチ: 交付金が減れば、お祭りや防災訓練、芋煮会などの交流資金が削られます。配布という「事務」の結果で、地域の「楽しみ」が奪われていいのでしょうか?
時代への逆行: スマホ普及率90%超、新聞の発行部数が15年で半減(約50%減)している今、なぜ「紙の配布」を自治会の義務として強化するのでしょうか?
私たちは、隣の埼玉県桶川市が実施している先進的な「桶川モデル」の導入を提案しています。
配布はプロへお任せ: 広報紙の配布をシルバー人材センター等へ外部委託します。役員の皆さんの最大の負担(肉体的・精神的な配布作業)をゼロにします。
デジタル化でコスト削減: LINEで読めることをPRし、「紙は不要」と申告できる窓口を設置。印刷費と配布費をセットで削減します。
自治会を「地域のつながりの場」へ: 交付金は「下請け作業の対価」ではなく、防災や世代間交流など、住民が主体的に楽しむ活動を支援する制度へアップデートすべきです。
面倒な配布作業がなくなれば、自治会はもっと気軽で、楽しい場所に変わります。今の「紙を配るための組織」から、**「自分たちの街を自分たちで楽しくする組織」**へ進化させませんか?
「広報紙配り、実は限界を感じていた」「お祭りの予算が減るのは困る」など、皆さんのリアルな声をコメント欄で共有していただけませんか?
自治会が次世代へ持続可能な組織として発展できるよう、市民一丸となって、時代に即した抜本的な制度改正を求めていきましょう!
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