はじめに

税金は「法律」で決めれば、どんな内容でも許されるのでしょうか？ 憲法第30条は納税の義務を定めていますが、同時に憲法全体が要請する「公平」のルールが存在します。第3回では、租税法の基本原理である「租税公平主義」と、消費税が抱える憲法上の矛盾について考察します。

租税公平主義と「応能負担の原則」

日本の租税法における通説的な考え方は、応能負担の原則です。これは、形式的に全員同じ金額を払うのではなく、それぞれの「支払い能力（担税力）」に応じて負担を決めることが平等であるという考え方です。 

• 垂直的公平：所得の高い人ほど、より高い税率を負担する（累進課税など）。 

• 水平的公平：同じ支払い能力のある人は、同じ税負担をする。 

消費税は「消費」という行為に着目し、一律の税率を課すため「水平的公平」には資するといわれますが、逆進性という問題があります。 

憲法第25条「生存権」との衝突

憲法第25条は、すべて国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有すると定めています。

修士論文で注目したのは、ドイツのビルク教授が提唱した理論です。所得の流入に関係なく、生きるために最低限必要な支出に対しても課税される消費税は、この生存権を脅かすのではないかと考えられます。

もし、課税によって最低限の生活が維持できなくなれば、それは国家が生存権を侵害していることになりかねません。そのため、本来、租税制度は「徴収面（税金をいくら取るか）」だけでなく、「給付面（どう還元するか）」とセットで議論されるべきなのです。 

「自由権」か「社会権」か：情報収集のハードル

低所得者への直接給付を検討する際、議論になるのが「プライバシーの侵害」です。

「国に所得情報を把握されるのは自由権の侵害だ」という批判もありますが、修士論文では、現代の「自己情報コントロール権」や、情報の性質（センシティブ情報かどうか）を考慮すれば、適切な法整備のもとでの情報収集は生存権を保障するための「正当な行政目的」として認められるべきだと論じました。 

理想的な租税体系の姿

憲法の勉強をしていくと、直接税（所得税や財産税）を中心に応能負担を実現し、間接税（消費税）はそれを補完する役割にとどまることも必要ではないかと考えることもできます。しかし、現在の日本は消費税への依存度を高め続けています。

この歪みを解消するためには、徴収（税）と給付（社会保障）を統一的に把握し、「負担能力のない人からは取らず、足りない人には給付する」という、より緻密な再分配機能が必要です。 

第3回のまとめ

消費税の逆進性問題は、単なる経済の問題ではなく、「個人の尊重（憲法13条）」や「法の下の平等（14条）」、「生存権（25条）」に関わる憲法上の課題です。

では、他国はこの難題にどう立ち向かっているのでしょうか。次回、第4回では、欧米諸国の附加価値税の事例と比較し、日本が学ぶべき教訓を探ります。 

※論文本体をなるべく平易な言葉で要約していますので、必ずしも学説上正確な表現がされていないことをご了承ください。詳細は岩出和也へご質問ください。