古河市が進める小中学校の適正規模・適正配置の基本方針。学校の統廃合（学校がなくなる・合体すること）は、子どもたちの生活にとても大きな影響を与えます。「少子化だから」「老朽化したから」という理由は、大人には理解しやすいものです。しかし、2023年に施行された『子ども基本法』の視点に立ったとき、私たちは大切なことを見落としていないでしょうか。「こども基本法」と「子どもの意見表明権」は、一方が法律（枠組み）であり、もう一方がその中で保障される権利（内容）であるという関係にあります。今回は、再編計画のなかで後回しにされがちな「子どもの権利」と「教育の質」という事を皆さんと考える事ができたら幸いです。

「子ども基本法」で何が変わったのか？

これまでは、大人が「子どもの数が減ったから」「効率が良いから」という理由で統廃合を決めることがほとんどでした。しかし、子ども基本法ができてからは、以下の原則を守らなければならなくなりました。

「子どもの意見」を聴く義務： 大人が勝手に決めるのではなく、実際に通う子どもたちがどう思っているかを確認し、その意見を尊重しなければなりません。

「子どもの最善の利益」を第一に： 「お金の節約」や「管理のしやすさ」よりも、「その決定が子どもにとって本当に幸せか？」を一番に考える必要があります。

子どもの「意見表明権」は守られているのか？

こども基本法は、子どもに影響する事柄について「子どもの意見を聞き、尊重すること」を義務付けています。学校の統合は、子どもたちの日常を一変させる出来事です。

誰の声を聞くのか？： 統合によって転校を余儀なくされる児童や、環境の変化に敏感な不登校傾向のある子どもたちの声をどう拾い上げるのか。

どう反映するのか？： 「バス通学が不安」「友達と離れたくない」といった切実な声は、単なるアンケートの数字として処理されるのではなく、具体的にどう計画に反映されるのでしょうか。子どもの声を「聞くフリ」に終わらせない仕組みが必要です。

「6年生問題」と通学負担への対策は？

先行して小中一貫校などを導入した他自治体（つくば市など）では、「6年生問題」が課題となりました。これは、最高学年としてのリーダーシップを発揮する機会が失われたり、中学生との格差に心理的負担を感じたりする現象です。

古河市の対策は？： 大規模化による長所だけでなく、こうした先行事例の短所をどう回避するのか？

通学の壁： バス通学への切り替えは、低学年児童にとって大きな身体的・精神的負担になります。安全確保だけでなく、放課後の活動制限への配慮も求められます。

大規模校で「個別最適な学び」は可能なのか？

今、教育の現場では一人ひとりに合わせた「個別最適な学び」が推奨されています。

きめ細やかなケアの懸念： 小規模校では目が行き届いていた特別な支援（合理的配慮）が、学校が大きくなることで埋もれてしまわないか。

約束される担保： 人数が増えても、ICTの活用や教員のチーム制によって、むしろ質が向上するのだという具体的な裏付けと、それを約束する「担保」が市民には示されるべきです。

「統廃合」以外の選択肢——学びの多様化学校

学校を大きくして集約することだけが正解ではありません。今、全国で注目されているのが、不登校傾向のある子などのための「学びの多様化学校（不登校特例校）」です。

小規模校の特性を活かす： 児童生徒が減った校舎を単に閉じるのではなく、その少人数という特性を活かし、多様な学びのニーズに応える場として再生する選択肢は検討されたのでしょうか。画一的な「適正規模」に当てはめることで、こぼれ落ちてしまう子どもたちがいないか、慎重な議論が求められます。

効率よりも、子どもの笑顔。子どもの幸せが一番

学校の主役は誰でしょうか？子どもが真ん中にあり学校と保護者がしっかり繋がっている。そしてその周りには温かな地域が繋がっている。それが本来あるべき姿ではないでしょうか。学校教育の真の目的は、行政の効率化ではなく「子どもの幸せが一番」であるはずです。

自治体（古河市教育委員会）は、「公共施設の維持費を減らす為に学校をまとめたい」と考えています。現市長になり古河市は子ども子育て財団(前菅谷市長のもとでつくられた古河市100％出資財団法人)を廃止、毎年潜在的待機児童が80人以上いるにも関わらず公立保育所三カ所も廃止にしました。

昨年6月から市民課窓口を民間委託するなど「民間でできる事は民間に」民間委託が加速をして公務の仕事を切り売りする市政へ変化しています。

民間企業は利益を重視する事が目的です。このまま市民が声を上げなければ学校は民間企業へ委託され子供の教育や命よりも効率化が加速されます。

分断を煽るわけではありませんが、私は近い将来「行政・民間による効率性重視」 vs 「住民・保護者による教育の質と地域性重視」という対立が鮮明になってくると予想しています。

古河市の未来を担う子どもたちが、自分の通う学校の未来について自ら意見を言い、それが大切に扱われる。そんな過程こそが、最高の主権者教育になるのではないでしょうか。私たちは、大人の決めた計画を優先するのではなく、今この瞬間を生きる子どもたちの不安と希望に、もっと耳を傾ける必要があります。

子ども基本法については下記のリンクを参照して下さい。

こども家庭庁の「こども基本法」　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-kihon