昨日のニュースを見て、強い疑問を感じました。

厚生労働省 が、国家試験に合格しなくても介護福祉士として働ける特例措置を、さらに5年間延長する方針を示したという報道です。

介護福祉士は本来、国家試験に合格して取得する国家資格です。
しかし現在は「経過措置」として、養成施設を卒業すれば国家試験に合格していなくても、卒業後5年間は介護福祉士として働くことが認められています。

今回、その特例をさらに5年間延長するというものです。

背景には深刻な人手不足があります。
厚生労働省によると、この経過措置の登録者は約5,700人。そのうち約5,100人が外国人とのことです。

しかし、このニュースを見て私は大きな疑問を感じました。

本当にそれで良いのでしょうか。

介護の現場は、日々人の命や尊厳に関わる仕事です。
そのために国家資格があり、多くの方が勉強し、試験に合格し、専門職として働いています。

真面目に努力して資格を取得した介護福祉士の皆さんの立場は、どのように考えられているのでしょうか。

私は選挙活動の中で、何人もの介護現場で働く方々から直接声を聞いてきました。

「言葉が通じない」
「文化の違いが大きすぎる」
「指導やフォローの負担が増えてしまう」

そして、

「仕事が増えるだけで、本当に困っている。何とかしてほしい」

という切実な声です。

もちろん、外国人の方々が悪いと言っているわけではありません。
現場で懸命に働いている方も多くいらっしゃると思います。

しかし制度として、
国家資格のハードルを事実上下げ続けることが、本当に現場のためになるのか。

そこには大きな疑問があります。

本来であれば、

・介護職の待遇改善
・働き続けられる労働環境の整備
・専門職としての資格の価値を守る制度

こうした課題に、もっと真剣に向き合う必要があるのではないでしょうか。

人手不足という理由だけで制度の基準を下げ続ければ、結果として介護の質の低下や、現場の負担増につながる可能性もあります。

そしてもう一つ考えなければならないのは、
国家資格とは何のためにあるのかということです。

国家資格とは、本来その仕事に必要な知識や技術を担保し、社会の信頼を守るためのものです。
その基準が曖昧になってしまえば、資格の価値そのものが揺らぎかねません。

本当に守るべきものは何なのか。
現場で働く人たちの声はどうなのか。

制度を決める側は、そこにもっと真剣に向き合う必要があると私は感じています。

介護の現場を支えているのは制度ではなく、日々懸命に働いている人たちです。
その声に耳を傾けながら、この問題についてこれからも考えていきたいと思います。

介護現場で働いている方のご意見もぜひ聞かせてください。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1b80937843fa68faa90a3d92008155f227b29d?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260312&ctg=dom&bt=tw_up