（黒字：中島　赤字：答弁）

通告番号５番

稲志会の中島健介です。

通告に従いまして、大項目で３問質問させていただきます。

１ふるさと納税について         

全国のふるさと納税の寄附額（受入額）は、2024年度に約１兆2,728億円と、制度開始以来の最高額を更新しました。一方で、稲城市においては赤字幅が増加し続けており、市民生活を支える財源への影響が大きくなっています。

　また、ふるさと納税制度は、制度の適正な運用を確保する観点から、総務省によって毎年、指定基準の見直しや厳格化が行われています。特に近年は、過度な返礼品競争を抑制するためのルール改正が続いており、稲城市のふるさと納税を取り巻く環境は厳しさを増しています。

しかしながら、稲城市は、東京ヴェルディ、読売巨人軍のホームタウンであることに加え、複数のゴルフ場を抱えるなど、他市にはない独自のスポーツ資源と高い潜在能力を持っており、これらは、稲城市独自の魅力として差別化を図れる貴重な地域資源、他市にも負けない特産品になりうると考えます。

　そこで、近年の個人版ふるさと納税の納税額、返礼品構成、近年の改正点を確認するとともに、東京ヴェルディ、読売巨人軍とコラボした返礼品を展開することを含めて、今後のふるさと納税の赤字縮小に向けた戦略について伺ってまいります。    

（１）稲城市における個人版ふるさと納税の過去３年間の年毎の納税額と件数を伺います。

個人版ふるさと納税の過去３年間の納税額と件数につきましては、

令和４年度が８９６件、１,５５０万２,０４６円、

令和５年度が８９９件、２,５８７万８,６４５円、

令和６年度が８４３件、２,０８６万１,４３９円

でございます。

各年度で納税額にばらつきがありますが、納税額にばらつきがある理由について、稲城市の見解を伺います。

また、直近２年間の流出額との差額である赤字額と普通交付税等で実質的に補填された後の純粋な流出額について伺います。

各年度における納税額の変動につきましては、高額案件の有無によるものでございます。

また、直近２年間のふるさと納税の損失額につきましては、令和５年度は、流出額となる市民税の減収額は約４億8,330万円となっており、普通交付税約３億110万円の補填と、ふるさと納税の経費を除いた受入額の約1,660万円を差し引いた残額、約１億6,560万円が損失額となっております。

令和６年度は、流出額となる市民税の減収額は約５億4,170万円となっており、普通交付税約３億5,900万円の補填と、ふるさと納税の経費を除いた受入額の約1,390万円を差し引いた残額、約１億6,880万円が損失額となっております。

次の質問に移ります。

（２）稲城市における個人版ふるさと納税の過去３年間の年毎の返礼品数の推移を伺います。

個人版ふるさと納税の過去３年間の返礼品の種類の推移につきましては、令和４年度が２３種類、令和５年度が２７種類、令和６年度が２３種類でございます。

対象月の選択によって種類数にばらつきでると思いますが、種類にばらつきがある理由について、稲城市の見解を伺います。

対象月の選択によって返礼品の種類数にばらつきがある理由につきましては、季節によるものと、１０月の基準の改正により、いままで可能であった返礼品が対象外となること等によるものでございます。

次の質問に移ります。

（３）個人版ふるさと納税の現状に対する稲城市の見解を伺います。

個人版ふるさと納税の現状に対する稲城市の見解につきましては、個人版ふるさと納税という制度は、自らが居住する地方公共団体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪(ゆが)めるものであると認識しております。

このことは、東京都市長会等で、国に対して、制度の全面的な廃止を要請しているところでございます。

現状の個人版ふるさと納税制度の中で、農水産物などがある自治体と稲城市が戦っていくのは、非常に厳しいということは共通の認識であると思います。

一方で、制度がある以上は、赤字を減らしていくために試行錯誤することは重要であると考えています。

次に、初めて私がふるさと納税について質問させていただいたときから、3度の制度改正が行われたと思いますが、それについて伺ってまいりたいと思います。

（４）個人版ふるさと納税制度の主な変更点を伺います。  

①令和５年10月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点を伺います。

令和５年１０月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点につきましては、過度な返礼品競争を抑制することを目的に、自治体が寄附募集にかかる経費の合計を寄附金額の５割以下とするよう制限したことと、地場産品基準を厳格化したことでございます。

②令和６年10月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点を伺います。          

令和６年１０月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点につきましては、返礼品等を強調した宣伝広告の禁止、更なる地場産品基準の厳格化でございます。

③令和７年10月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点を伺います。          

令和７年１０月に改正された個人版ふるさと納税制度の主な変更点につきましては、寄附者に対し、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集の禁止でございます。

令和５年の私の一般質問において、認知度を向上させることに加えて、人によってはポイントが付くポータルサイトを利用される方もいるので、掲載するポータルサイトも拡充した方が良いということで発言をさせていただきました。今年10月の改正で、このポータルサイトの掲載の考え方について変更はあるのか伺います。

稲城市が利用する「ふるさと納税のポータルサイト」につきましては、現在、トラストバンク、楽天、さとふる、Ａｍａｚｏｎの４社と契約しておりますが、より多くの方が目に触れてもらえるよう、引き続き４社との契約の継続を予定しており、改正の影響による掲載の考え方についての変更はございません。

掲載の考え方は変わらないということで安心いたしました。

次の質問に移ります。

（５）令和５年10月から令和７年10月までに行われた個人版ふるさと納税制度の変更によって、稲城市のふるさと納税にどのような影響があると考えているのか伺います。

個人版ふるさと納税制度の変更に伴う稲城市における影響につきましては、厳格化された返礼品指定基準の改正により、これまで可能であった返礼品が対象とならなくなったことや、複数の返礼品事業者より辞退の申し入れがあったことでございます。

一方で、返礼品競争となっている個人版ふるさと納税制度は、税の使い道としての問題があると認識しており、近年見直されている返礼品の厳格化は、「ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝える」という制度本来の趣旨に立ち返るものであると考えております。

稲城市の評価について分かりました。

次の質問に移りたいと思いますが、

稲城市は東京ヴェルディ、読売巨人軍というプロサッカーチームとプロ野球チームを抱える恵まれた自治体だと存じます。

この貴重な地域のコンテンツとふるさと納税の関係について伺ってまいります。

（６）東京ヴェルディと連携したふるさと納税返礼品の充実の可能性を伺います。

東京ヴェルディと連携したふるさと納税返礼品の充実につきましては、鋭意取り組んでおりますが、地場産品基準が厳格化する中で、東京ヴェルディと連携した具体的な返礼品候補につきましては、現時点ではございません。

自治体によっては、別の自治体のホップを使って、別の自治体でビールを作って、地元のサッカーチームのラベルを貼って返礼品としているところもあります。

こうした自治体がどうやって返礼品として商品化することができたのか研究することも重要なのではないかと思います。

東京ヴェルディと連携したふるさと納税返礼品の充実については、鋭意取り組んでいるということであり、なかなか答弁しづらいところでもあると思いますので、再質問は致しませんが、是非とも、ふるさと納税の返礼品についての連携も深めていっていただければと存じます。

次の質問に移ります。

（７）読売巨人軍と連携したふるさと納税返礼品の充実の可能性を伺います。        

読売巨人軍と連携したふるさと納税返礼品の充実につきましては、稲城市をホームタウンとする読売巨人軍と協議を重ねており、ジャイアンツタウンスタジアムのシーズン自由席観戦チケットや、同スタジアム内にある「G×DOMDOM（ジー・ドムドム）」で利用可能な食事チケットといった魅力ある返礼品の提供に向け、検討を行っております。

これら返礼品の実現に向け、今後も引き続き調整を図ってまいります。

巨人軍関連でも令和５年の一般質問において、いわゆる「コト消費」の返礼品について質問させていただいた際、答弁では「実際に稲城市に来てもらう必要があること」を課題としていましたが、ジャイアンツタウンがオープンし、これを起爆剤にますます稲城市に足を運んでもらわなければならない中で、ジャイアンツと連携して、始球式や選手との触れ合いなどを返礼品として出品することは稲城市にとっても、ジャイアンツにとっても有効であると思います。

また、Instagramで稲城市公認のアカウントがありますが、それにも髙橋市長や杉本部長も出演されて、役所や市の魅力が発信されていますが、このようなコンテンツを駆使することで、稲城市と東京ヴェルディ・巨人軍の宣伝に繋がると同時に、連携したふるさと納税の返礼品などがあると寄附行動にもつなげられるのではないかと期待しています。

そうしたシナジー効果も考慮した上で、商品の充実に努めていただければと存じます。

次の質問に移ります。

（８）ふるさと納税の赤字縮小に向けた稲城市の今後の戦略を伺います。

個人版ふるさと納税の今後の戦略につきましては、今後も財源確保の観点から、制度に合わせた中で、引き続き、より多くの方々が稲城市を応援していただけるよう、魅力ある返礼品の選定に努め、取り組んでまいります。

しかしながら、稲城市内には返礼品として提供可能な目立った商品が少ないため、地場産品基準に該当するような稲城市独自の大量の返礼品を生み出すことは難しく、よって本市のふるさと納税の歳入を増やすことも困難であると考えております。

したがって、引き続き、制度の廃止に向けて国に要請を続けてまいりたいと考えております。

魅力ある返礼品の選定について、具体的にどのような取り組みをされているのか伺います。

返礼品の選定の具体的な取り組みにつきましては、市ウェブサイトにおいて地元企業に向けた募集案内を掲載するとともに、市から直接、企業に返礼品の提供を打診し、調整するなどの働きかけを行っております。

伝え聞くところによると、今回、よみうりランド駅前のコルグとのコラボＴシャツが返礼品に加わりましたが、これも営業に行ったことをきっかけに、商品化が進んでいったなんてことも伺いました。

総務契約課の皆様のこうしたご努力に敬意を表すとともに、このように市から地元企業に伺って話を聞くことで、商品化につながるアイデアや気づきに繋がる部分もあると思います。

営業活動も大事にして頂きながら、今後もふるさと納税の赤字幅縮小を目指して取り組んでいただくことを期待して、大項目２の質問に移ります。

２稲城市の人事交流について 

技術の目覚ましい発展、多様化する市民ニーズや職員の働き方改革など、社会の変化が激しい現代において、民間企業だけでなく、市役所も様々な変革が求められると思います。

この変革を実現するための手段の一つとして、民間企業との人事交流が有効だと考えます。

稲城市職員が民間企業で経験を積むことで、市場のスピード感、経営的な視点、そして顧客志向のサービス設計といった民間企業のノウハウを吸収し、帰任後にそのスキルを還元してもらうことで、行政の効率化と市民サービスの質向上が期待できます。また、市役所という「まちづくり」に深く関与する主体が、民間企業と連携し、ダイナミックに課題を解決する姿を全国に発信できれば、稲城市役所という職場の魅力向上に繋がると思います。

また、民間企業側も政策決定のプロセスや公共性の視点を理解し、地域課題に対するオーナーシップを高めることができます。人事交流を通じて、獲得したスキル、パイプを活用し、自社の強みを活かして稲城市と一緒に課題の解決や新たなサービスの展開ができれば、企業価値の向上などが期待できます。

人事交流は、官民双方の「壁」を壊し、行政と企業、双方に精通した「ハイブリッド型人材」を育成することができ、自治体と企業の両者がともに協力しながら成長することができる方法なのではないかと考えます。

複雑化する現代において、官民協働を推進できる、このような人材が不可欠であり、稲城市においても人事交流の効果を最大限に活かすことのできる体制づくりは必要であると考えます。

そこで、民間企業との人事交流に関する稲城市の基本的な考え方やその効果を最大限に発揮することができる体制づくりなどについて、人事交流を推進する立場から質問します。      

（１）民間企業との人事交流に関する稲城市の基本的な考え方を伺います。

民間企業との人事交流に関する市の基本的な考え方につきましては、人材の育成、人材の活用、そして組織運営の活性化等、市と民間企業の双方にとって、有意義なものであれば、意味のあることであると考えております。

次の質問に移ります。

（２）これまでの民間企業との人事交流や連携の実績と成果を伺います。

まず、民間企業との人事交流の実績と成果につきましては、これまで民間企業との人事交流を行ったことはございません。

次に、これまでの民間企業との連携の実績と成果でございますが、直近の令和６年度の１年間を例に挙げますと、連携数は６０件で、特に成果を挙げたものにつきましては、ピジョン株式会社との連携による「赤ちゃんの防災グッズ配布」や「離乳食講習会でのベビーフード配布」、自転車関連団体等との連携による「東京多摩２０２０レガシーロードの実現」、株式会社読売巨人軍との連携による「市内小学校・保育園・幼稚園訪問における野球体験等」、株式会社読売巨人軍やサントリープロダクツ株式会社、駒沢女子大学などとの連携による「フォスターシティ市との市民交流事業」、東京ヴェルディ株式会社との連携による「稲城市・日野市ヴェルディ応援ＤＡＹの開催」など、様々な民間企業等との連携により、数多くの成果を上げているところでございます。

連携について再質問いたします。

これらの連携は様々な経緯で実現したものと存じますが、主にどのような経緯で連携が始まったのか伺います。

その中で、稲城市から持ち掛けた話があるのか伺います。

民間企業との連携につきましては、稲城市公民連携デスクにおきまして、民間企業が市との連携を希望する事業を自由にご提案いただく自由提案型と、市が課題を提示し、その解決策をご提案いただくテーマ型について、それぞれ提案募集を行っており、この制度などを通じて民間企業との連携を推進し、実現させているものでございます。

なお、テーマ型といたしましては、これまで「デジタルデバイド対策事業」や「生活困窮世帯の子どもへの習い事支援」、「自治会活動を支援する仕組み」などについて提案募集を行っております。

次の質問に移ります。

（３）民間企業との人事交流をする場合の企業の選考基準とその企業の適格性のチェック体制を伺います。

民間企業との人事交流につきましては、現在のところ実施する予定はございませんので、選考基準とその企業の適格性をチェックする体制につきましては、整備しておりません。

人事交流をすることになった場合に備えて、その適格性を担保し、スムーズなやりとりができるように選考基準や企業の適格性をチェックする体制の整備は必要であると考えますが、市の見解を伺います。

民間企業との人事交流につきましては、繰り返しになりますが、現在のところ実施する予定はございませんので、選考基準やその企業の適格性をチェックする体制につきましては、整備する予定はございません。

次の質問に移ります。

（４）稲城市が民間企業と人事交流することによって得られるメリットを伺います。

人事交流をする場合の市のメリットにつきましては、市の行政目的と民間企業の営利目的とは異なるものと考えておりますので、まず先に何をメリットとして、人事交流するのかを双方合意の上で成り立つものであると考えております。

私の考える市のメリットは民間企業の様々なノウハウを吸収し、行政の効率化と市民サービスの質向上が期待できることだと思っております。

次の質問では、その民間企業から吸収したノウハウを役所内で還元、共有する体制などの考えについて伺ってまいりたいと思います。

（５）外部人材からの提案を積極的に生かす柔軟な風土づくりが重要であり、これが組織の活性化、イノベーションに直結すると考えますが、稲城市の考えを伺います。

外部人材からの提案を積極的に生かす柔軟な風土づくりにつきましては、市では公民連携デスク等において、日々、様々な民間企業からの行政課題に対する提案やアイデアをいただいており、その話し合いの中で、お互い刺激しあうことで、職員のスキルアップやイノベーションへの結びつきに効果があるものと考えております。

再質問いたします。

実際に、公民連携デスク等において、民間企業から行政課題に対する提案やアイデアを検討する際には、いただいた提案を稲城市でも活かすことができるように、柔軟な発想をすることができているのか。また、そうした発想をすることができるように稲城市では、どのような取り組みをされているのか伺います。加えて、そのような柔軟な発想を受け入れる風土づくりは稲城市では行われているのか伺います。

民間企業からの提案に対する柔軟な発想やその取り組みにつきましては、先にお答えしました公民連携デスクにおいて、民間企業からの提案に対して、行政課題の解消や市民サービスの向上につながる提案なのかを担当部署を交えて検討するなど、取り組んでいるところでございます。

また、柔軟な発想を受け入れる風土づくりにつきましても、担当部署の上長から若手職員を交えて意見交換や検討がなされており、柔軟な発想を受け入れる風土づくりは整っているものと考えております。

公民連携デスクが中心となり、取組が行われているということが分かりました。

一方で、若手職員を交えて意見交換や検討するにとどまらず、良い意見は階級に関係なく積極的に採用する門前払いしないということが柔軟な発想を受け入れる風土だと考えております。

そのような環境づくりの整備、既にできていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

次の質問に移ります。

（６）外部人材が持つ知識や技術を受け入れ部署において共有できる体制の整備が必要であると考えますが、ノウハウなどの共有体制の整備を稲城市はどのように考えているのか伺います。

外部人材が持つ知識等の共有体制の整備につきましては、現在、公民連携デスクにおいて、様々な企業からのアイデアや提案について、その都度、意見交換を行うことで、行政課題解決に向けて、取り組んでおりますので、十分な共有体制が整備されているものと考えております。

再質問いたします。

意見交換については公民連携デスクの中だけで行われているのか、公民連携デスク以外の担当課とも連携がされているのか伺います。加えて、成功例や失敗例などのナレッジや発想の共有などは、市役所全体で行われているのか伺います。

様々な企業からのアイデアや提案についての意見交換につきましては、公民連携デスク以外の担当課とも連携をしながら進めております。

また、知見（ナレッジ）や発想の共有につきましては、市役所全体においての共有は行われておりませんが、関係部署内においては、共有等を図っております。

担当課も交えながら連携しているということが分かりました。

一方で、ナレッジや発想の共有は関係部署内にとどまっているということであります。

役所全体で共有することも必要があるのかなと思います。

是非、そういったことも今後ご検討いただければと存じます。

次の質問に移ります。

（７）民間人材を受け入れるにあたって行政特有の意思決定プロセスや公正性重視の文化と民間企業の効率性重視、スピード重視の姿勢を適切にマネジメントすることが重要であると考えます。受け入れ前に明確な役割、業務範囲、行政組織の慣習について、すり合わせを十分行うなどが重要であると思いますが、稲城市のギャップマネジメントに関する考えを伺います。

市のギャップマネジメントに関する考えにつきましては、本市では、職員採用において民間経験を持つ「経験者採用」に力を入れておりますので、民間経験で得たスキルや知識などを職場に反映するなどのギャップマネジメントは達成できているものと考えております。

民間経験で得たスキルや知識などを職場に反映するなどのギャップマネジメントは達成できているとのことでありました。

私は、民間経験を持って採用された職員に対して、アンケートなどを実施して、民間と行政の違いで苦労した点や民間の視点での思考の改善点など暗黙知を見える化するような取り組みを通じて、ギャップマネジメントをしていくことが重要だと思っております。また、それらを通じて、民間経験で得たスキルや知識などを職場に反映やナレッジを蓄積することができれば、現在、市役所が実施している経験者採用は非常に効果を発揮すると思います。

次の質問に移ります。

（８）人事交流は双方にメリットがあるから行うものだと考えます。

民間企業側は稲城市から何を得ることができるのか、稲城市の見解を伺います。    

 民間企業側のメリットとしましては、行政の運営方法等を深く理解することができ、企業側が自治体との連携を考える際に、より効果的で効率的な進め方を模索しやすくなることや、地域課題に直接触れる機会を得ること等であると想定されますが、民間企業には千差万別の企業理念や目的がございますので、メリットを一言で示すことは困難でございます。

メリットを一言で示すことは困難ではあるものの、大きく見た場合には、行政の運営方法等を深く理解すること、企業側が自治体との連携を考える際に、より効果的で効率的な進め方を模索しやすくなること、地域課題に直接触れる機会を得ること等がメリットとして想定されているということでありました。今後、市と民間企業の双方にとって、有意義な人事交流が実現できるとなったとき、民間企業から派遣された方に対して、先ほどの想定されるメリットを実感してもらえるように、役所の決定プロセスなどに関わるなどの役割を担っていただく必要があると思います。

企業側が市役所に人を派遣するメリットは何なのかを考えることは、仮に今後人事交流の交渉が行われるような場合には非常に重要になってくるのだろうと思います。

次の質問に移ります。

（９）派遣された市職員が民間企業で体得した業務効率化手法や顧客志向マインドを帰任後に行政プロセスに適用するための土壌も必要であると考えます。

組織全体へのスキルの還元、共有について市の考えを伺います。

派遣された市職員が民間企業で体得した業務効率化手法等の組織全体へのスキルの還元、共有についての市の考えにつきましては、市には予算や施策等において行政独自の意思決定プロセスがございますので、体得した業務効率化などを市に全て置き換えて、実行することは困難であると考えております。

再質問いたします。

人事交流という貴重な機会を活かすために、全てとは言わないまでも、落とし込めそうなものは稲城市バージョンに変化させながら落とし込んでいく必要があると思います。

そのような形でのスキルの還元、共有を行っていくことは想定されているのか。また、その場合はどのようなプロセスで、実際に業務への落とし込みが行われるのか伺います。

人事交流した場合の体得したスキルの組織全体への還元につきましては、まずは課内等で活用していただくとともに、成功例などは、状況に応じて職員向けの報告会などにより、その共有化を図っていくものと想定しております。

是非とも、民間企業の良い部分で、取り入れられそうな部分については、次の時代の役所を目指して、積極的に落とし込み、共有を図っていただく体制を作っていただければと思います。

次の質問に移ります。

（10）人事交流は派遣先企業と稲城市との間で中長期的な協力関係の基盤を構築する極めて有効な手段であると考えます。

派遣先企業との間に信頼関係に基づく人的ネットワークを形成し、帰任後も円滑なコミュニケーションを可能にする橋渡し役になることが期待されますが、市の考えを伺います。

帰任後の協力関係につきましては、その交流期間中に培った信頼関係に基づき、帰任後もその派遣先の企業とのコミュニケーションを円滑に進めていく橋渡し役になる利点も想定されますが、企業との人的な関係性については、一定程度、距離を置くことも必要であると考えております。

再質問いたします。

人事交流で培った企業との人的な関係性について「一定程度、距離を置く」必要性を強調された背景には、癒着や公平性担保に関する明確な懸念があるのだと思います。利点を活かしつつリスクを管理するため、市は、「信頼関係に基づく人的ネットワークの構築」という人事交流の利点と、「企業との距離を置く」というリスク管理の具体的なバランスをどのように取ろうとしているのでしょうか。また、そうしたリスクを回避されるのであれば、帰任後の交流先企業との関わり方について、職員倫理規則や行動規範などにおいて、線引きやガイドラインの作成をするなどすべきと思いますが、市の見解を伺います。

人事交流をした場合のリスク管理の具体的なバランスにつきましては、交流中に培った利点を生かせる部署の職員も、いずれ人事異動の対象となりますので、それぞれの職場の業務内容に則った企業との連携度合が重要であると考えております。

また、ガイドライン等の作成におきましては、現在のところ民間企業との人事交流を実施する予定はございませんので、考えておりません。

今後人事交流が行われるような場合には、職員を守るうえでも重要だと思いますので、適切なガイドラインの策定が行われることを期待して次の質問に移ります。

（11）市職員を派遣することにより既存部門に業務上の恒常的な欠員が生じ、他の職員に業務負担がかかるリスクがあり、組織の士気や既存業務の質が低下する懸念がありま

す。この懸念点について稲城市の考えを伺います。

職員を派遣することにより生じる欠員につきましては、人事交流を実施する場合におきましては、双方の人材をそれぞれ派遣することを想定しておりますので、人手不足が深刻化する中での本市からの一方的な派遣は想定しておりません。

再質問いたします。

仮に、双方の人材をそれぞれ派遣することとなった場合、

派遣された方が、スムーズに市役所の仕事に入れるような、業務の引継ぎ体制などの整備が必要だと思いますが、市の見解を伺います。

仮に双方の人材をそれぞれ派遣することとなった場合につきましては、業務の引継ぎは必要であると考えております。

人事交流を実施する予定がないということでありますので、人事交流用の引継ぎ体制というものは構築されてはいないと思いますが、いずれ人事交流を実施するような形になりましたら、今まで役所のことをよく知らない方でも円滑に役所業務に移行できるような引継ぎ体制、業務マニュアルから公務員倫理などの周知などは非常に重要であると思います。

こちらも今後、人事交流を実施する予定ができたら、そうした体制の整備がされることを願って次の質問に移ります。

（12）職員が民間での新しい知見を持って帰任しても、行政側の硬直的な組織文化や、その経験に見合わない職務配置により、獲得したスキルや視点が組織で活用されずに埋没してしまうリスクが最大の懸念事項であります。

この埋没を防ぐためには、市側が積極的に業務改善のアイデアを受け入れる柔軟な姿勢を組織全体で示す必要があるのではないかと考えます。

交流を一時的な経験ではなく、永続的な組織能力に変えることの重要性について市の考えを伺います。      

交流を一時的な経験ではなく、永続的な組織能力に変えることの重要性につきましては、帰任した職員については、民間で得たスキルやノウハウを即座に組織能力に反映させることが理想ではございますが、実際にはその時の状況や行政課題、組織全体のバランスを考慮しながら配置するものと考えております。

再質問いたします。

私は、全ての職員が満遍なく各部署の業務を把握することの重要性についても理解をするところではあります。

一方で、これからの不確実性の高い社会では、幅広い知識や経験を持つオールラウンド型の人材で、「広く浅く」様々な業務に対応できるゼネラリストだけではなく、特定の分野に特化した深い専門知識やスキルを持つ人材で、「狭く深く」専門性を持つスペシャリストの人材も必要であると考えます。

人事交流で得た経験を共有し、いざその経験を活かすころにはジョブローテーションで別の部署に異動では、せっかくの経験を十二分に発揮できないのではないかと思います。

その部署の抱える課題を専門的な観点から、中長期的なスパンで解決に向けて取り組んでもらう職員の存在は、今後の市役所にとって非常に重要であると考えますが、市の見解を伺います。

市の職員につきましては、限られた人的資源の中で、多様なニーズに対応する必要があるため、ゼネラリストの人材が求められております。

市役所の一般事務における専門性を持つスペシャリストの人材の必要性につきましては、その職務等、課題を整理していく必要があると考えております。

社会の不確実性が高まっている現代社会において、スペシャリストの存在は非常に重要になってくると思います。

そういう中で、役所と民間の双方を理解したハイブリッドな人材がスペシャリストとして活躍し続けられる人事のシステムということも検討する余地があるのではないかとお伝えをして、次の質問に移ります。

（13）派遣対象職員は業務遂行能力に加え派遣先で得た知見を組織に還元する意欲と、それを伝播させる能力を持つ職員が望ましいと考えます。

派遣が職員自身のキャリアプランと強く連動していることを確認し、派遣後のキャリアパスを明確に示すことで職員のモチベーション維持、職員のエンゲージメント向上に重きを置くべきであると考えますが、派遣職員の選考についての市の考えを伺います。

派遣職員の選考につきましては、その職員の今までの業務実績や意欲、上司からの評価等、総合的に判断して選考する必要があるものと考えております。

再質問いたします。

私が、こうした外部で学ぶ場合に非常に重要だと思うのはその人の意欲だと思います。

自ら学ぶという意欲があるのと無いのとでは、吸収率が格段に違うと思います。

選考する際には、立候補を募り、何を学び、その学びをどのように市に還元し、どのようなまちを作りたいのかというビジョンが重要であり、選考の際には大事にすべきポイントであると思いますが、市の見解を伺います。

人事交流を実施する場合の派遣職員の選考につきましては、その職員の今までの業務実績や意欲、上司からの評価等とともに、本人からの立候補等の意欲も当然必要であると考えております。

人事交流を通じて得た知識を自分ならこういう形で稲城市に還元したいという熱意や挑戦の心が一番大事だと思っております。

人事交流をはじめ、その他の選考場面においても職員のそうした熱い想いを大事にしてもらえることを期待して次の質問に移ります。

（14）「TOKYO GIANTS TOWN」構想の実現等による地域活性化（地域発展）の推進に関する包括連携協定の概要とこれまでの取組と成果について伺います。       

「ＴＯＫＹＯ　ＧＩＡＮＴＳ　ＴＯＷＮ」構想の実現等による地域活性化（地域発展）の推進に関する包括連携協定につきましては、稲城市、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売巨人軍及び株式会社よみうりランドの４者により締結したものであり、「ＴＯＫＹＯ　ＧＩＡＮＴＳ　ＴＯＷＮ」構想の実現等による地域の価値創造に向けた取組を推進することで、地域の魅力向上に寄与することを目的に、それぞれの有する資源を活用しながら相互に連携・協力し、取り組んでおります。

　これまでの取組と成果につきましては、小学生を対象としたジャイアンツアカデミーのコーチやジャイアンツの選手による訪問事業、中学校野球部への技術指導、スポーツ指導者向けのセミナー、野球指導者向け講習会、シンポジウムの開催、よみうりランド駅の駅メロの実現、街路灯フラッグの整備、（仮称）根方谷戸公園における文字サインの設置など、多くの取組を行い、成果をあげているところでございます。

様々な成果をあげられてきたとのことでありますが、これらの取組の実現に向けて、どのような形で相手方と協議等を進めてこられたのか伺います。

また、稲城市からは地域の価値創造に向けた取組を推進するにあたって、相手方へどのようなビジョンや協力体制についてお話をしたのか。また、先方からはどのようなご提案があったのか、それに対して稲城市はどのような協力をしたのか伺います。

取組の実現に向けた協議等につきましては、本市の関係課と読売グループの職員による包括連携会議により、ハード面の進捗状況やソフト面の取組みについて進めているものでございます。

また、地域の価値創造に向けた取組の推進にあたりましては、「TOKYO GIANTS TOWN」が市民に親しまれる場所となり、市民のシビックプライドの向上につながるよう、公民連携により取り組むものとしております。

読売グループとの認識について理解をしましたので、次の質問に移ります。

（15）読売巨人軍との職員派遣を通じた人事交流の可能性を伺います。

読売巨人軍との人事交流の可能性につきましては、以前、読売グループと人事交流について協議を行った際に、読売グループとしては、市から職員派遣として受け入れることは可能でありますが、人事交流は難しいということでありました。

しかし、現在、読売グループとは、ＴＯＫＹＯ　ＧＩＡＮＴＳ　ＴＯＷＮ構想の実現に向け、ソフト面、ハード面ともに公民連携により企画立案から実施まで、相互に連携・協力し取り組んでおりますので、人事交流は実現できているものと認識しております。

今後、水族館のオープンやジャイアンツタウンの応用範囲の広さなどを踏まえ、稲城市が更に魅力あるまちとして発展していくためには、読売グループとは連携は非常に重要であると考えます。

そして、お互いの風土を理解し、より円滑に課題解決に向けて取り組むためには、さらに深い連携・協力体制の構築は必要であると考えます。

その一つの方法として、人事交流があるのではないかと思います。

また、読売グループとの人事交流が行われれば、市職員の魅力向上にもつながり、他市にはない強みとして人材不足対策にも繋がるのではないかと期待しています。

そのためには、読売グループ側から市役所に人を派遣して学ばせたいと思ってもらえるような環境を作らなければならないのかなとも思います。

そうした環境づくりと今後の読売グループとのさらに深い連携・協力体制の構築に期待して、大項目３の質問に移ります。

３       土地区画整理事業について     

令和６年第４回定例会において、グルメシティ稲城店の閉店に伴う稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の今後の方針について伺いました。現在は、当該店舗の解体工事が行われており、地元の方々からも今後の展開についてのお問い合わせが多数寄せられています。

また、坂浜地域では、新たに稲城若葉台駅東地区の準備会が発足するなど、同地域の魅力と活力あふれるまちづくりが、さらに進むものと期待しているところであります。

そこで、稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業と稲城若葉台駅東地区の現状と今後の事業展開などについて伺ってまいります。    

（１）稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の現在の進捗状況を伺います。

稲城長沼駅周辺地区の進捗状況につきましては、令和６年度末時点の建物移転棟数ベースで51.5％となっており、現在は、駅周辺の整備に向け、建物等の移転を進めております。

令和６年度は、建物移転棟数ベースの進捗は図られなかったようですが、冒頭にお話しさせていただいたように、私が令和6年第４回定例会でお話させていただいたグルメシティ稲城店の移転が進められており、先日、解体工事の状況を確認してきましたが、すでに概ね更地化されていました。地元の方々からは、この店舗周辺のまちづくりがどのように進められていくのか、お問い合わせをいただいています。そこで、稲城長沼駅北側の今後の事業展開について伺います。

稲城長沼駅北側の、今後の事業展開につきましては、北口駅前広場に隣接する街区を整備するため、グルメシティ稲城店の周辺に埋設されている下水道幹線の移設を行うとともに、周辺の建物移転等をお願いし、第五次稲城市長期総合計画の期間内である令和12年度までには、北口駅前広場に隣接する街区において、新たな土地利用を図っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

稲城長沼駅周辺地区は稲城市都市計画マスタープランに中心地区と位置付けられており、賑わいの創出や魅力の向上が期待されています。昨今、駅周辺では、若い方が新たに飲食店を開業するなど、少しずつ変化が生まれており、地域の方々は、今後のまちづくりに期待しています。そこで、本地区の全体計画と稲城市第五次長期総合計画期間内である令和12年度までの事業の進め方について伺います。

稲城長沼駅周辺地区の全体計画につきましては、事業進捗に合わせた、事業施工期間及び資金計画変更を行い、施工期間を令和12年度から令和26年度に延伸するとともに、工事費等の見直しにより、総事業費を約176億円から約183億円に見直しを行っております。

また、第五次稲城市長期総合計画の後期ごか年の駅北側の事業の進め方につきましては、先ほどお答えした通りでございますが、駅南側につきましては、警視庁との協議が整ったことから、多３・４・１４号稲城長沼駅前通り線と川崎街道との交差点の開放及び駅前広場の整備に着手してまいります。

（２）稲城若葉台駅東土地区画整理事業の現在の状況を伺います。       

若葉台駅東地区につきましては、令和４年５月に発起人会が立ち上がり、事業化に向けた課題等について検討を重ね、一定の整理ができたことから、地権者を対象とした説明会の開催や仮同意書の取得などを経て、令和7年７月31日に「稲城若葉台駅東土地区画整理組合設立準備会」が結成されたところでございます。

現在は事業の進め方や資金の見通しをより明確にするために、準備会とともに検討を進めていく「事業協力者の募集選定手続きを進めていると準備会より伺っております。

「事業協力者」が選定されれば、準備会とともに検討を進め、事業の進め方や資金の見通しがより明確になるとのことですが、「事業協力者」が担うべき役割について伺います。

「事業協力者」につきましては、準備会では「ゼネコン」や「デベロッパー」を想定しており、ゼネコンは「三沢川の施工方法や宅地造成との一体的施行など、造成工事に関すること」の検討などを担い、デベロッパーは「今後の住宅需要・ニーズを把握し、将来的な土地利用や保留地に関すること」の検討などを担う予定であると伺っております。

もともと当該地区は、平成９年に東京都施行として決定された坂浜平尾土地区画整理事業に含まれており、上平尾地区や小田良（こだら）地区のまちづくりを見て、まちづくりの機運が上昇してきたものです。

今後、無事に組合が設立され、事業として円滑に進むよう、本来は東京都に責任を持って積極的な支援をして頂きたいと思っております。

当然ながら、市としてもしっかりと地域に対して支援していくべきだと考えますが、市の姿勢について伺って私の一般質問を終わります。

市といたしましては、準備会が結成されたことから、「稲城市土地区画整理事業調査補助規則に基づき、調査費用の補助を行うとともに、準備会と連携を図り、土地区画整理の事業化が円滑に進むよう、支援・指導を行ってまいります。