こんにちは、田中ヒロシです。

消費税問題について、0?,1%とか議論されています。

飲食料品の消費税「2027年4月から1％」　政府検討、高市首相意向をほぼ実現

2026/5/29 23:30　産経新聞

来年4月からという報道もありますが、皆さんの生活は来年の4月まで持ちますか？

ヒロシは無理です。

生活していく自信はないです。

畑から農作物盗みますか？！

公園から水を盗みますか？！

隣の家から電源盗みますか？

税金て財源ではありません。

物価調整のためのものです。

担税力のないところから税金は取りません。

だから低所得者から巻き上げ続けるとするなら日本政府はチンピラであると、ヒロシは定義したいと思います。

ってことになるなら、高市早苗は、さしずめ暴力団の集金係って感じなのですかね？

いわゆる「みかじめ料」ってやつです。

ドラマとかで、スナックとかから巻き上げる、アレです！

組長は誰っ？
高市の親分はトランプ？
リンリンは、きんぴら？

まぁ、いずれにしても植民地から脱却しましょう。

2027年を日本が無事に迎えられるか疑問もありますので、なるようになれっ！と少し思ったりもしてます。

食品消費税0円と3つの要素の関係

さて、食品の消費税が0円（税率0%）もしくは1%になった場合、一体、私たちの生活はどのようになるでしょうか？

ヒロシ的には、かなり懐疑的です。

えっ、なんで、減税なのに歓迎しないの？！って思いました？だったら最後まで読んでね！

いきなり結論、招かれざる食品消費税減税

結論から言うと、食品消費税0円は、一見すると消費者にとって、良さげに見える優しい政策に見えますが、裏側の税制システム（インボイス、仕入れ控除、還付金）に強烈な歪みを生み出し、中小企業の淘汰や大企業への富の偏在を加速させるリスクを孕んでいます。

要するに日本の社会を破壊し、日本人を抹殺するために、高市政権は財務省とともに必死になって推進しています。

つまり、グロいーバル勢力による要求で、日本をカスになるまで搾り取り、日本人が生きている間は、徹底的に働かせ、遊ばせない。

使えなくなったら、し○ばいいと思っているとヒロシは睨んでいます。

グローバル勢力の個人代理店が、財務省。担当者が日銀。管理者がCIA。では親玉は誰なのだろうね。

その辺りの仕組みについて投稿しています。

参院選惨敗でも辞めない?財務省は何を企む?金融ビッグバン!失われた30年!財務省を操る組織とは 

いずれ、もっと詳しい話を個人演説会などで、やりたいなと思っています。

現在の日本政府や有識者の間では、消費税をいじるのではなく、税金はシンプルに集め、困っている人には『給付付き税額控除』で直接お金を配るという方向性での議論（2026年夏前の政府中間取りまとめに向けた動きなど）が主流になっている、と理解するのが最も実態に即している？！

給付って最初だけで継続性はないからね。

だとすると何が必要なのでしょうか！？

インボイス（適格請求書）のさらなる複雑化

食品のみを0円にする場合、従来の「10%」と「8%（軽減税率）」の区分に加え、「0%（食品）」という新たな区分が生まれます。

これが、何を意味するのか。

事務負担の増大

小売店や卸売業者は、システムを再改修し「10%（酒類・外食・日用品など）」と「0%（生鮮食品・加工食品）」を厳格に分けてインボイスを発行・管理する必要があります。っていうか、インボイスがないと管理できない社会を作り上げようとしているのです。

免税事業者の排除圧力

食品の税率が0%になっても、後述する「仕入れ税額控除」を受けるために、取引先からインボイスの提出を求められる構造は変わりません。むしろ区分が増えることで、インボイスを発行できない免税事業者（小規模な農家や個人商店）が取引から排除されるリスクは、現在よりもさらに強化されると考えられます。これヤバくない！？

飲食店の仕入れ税額控除（逆ザヤと資金繰り悪化）

消費税の基本は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納める仕組み（仕入れ税額控除）です。飲食店において、仕入れ（食品）が0%になり、売り上げ（外食サービス）が10%のまま据え置かれた場合、以下のような影響が出ます。

仕入れ時のメリットと、売上時のプレッシャー

飲食店は食材を消費税0円で仕入れることができるため、一見すると仕入れコストは下がります。しかし、客に提供する料理には10%の消費税がかかるため、飲食店が国に納める消費税（預かり税額10% − 仕入税額0% = 10%丸ごと納付）は大幅に増加します。

価格転嫁の難しさ

食材にかかる税金が0円になったのだから値下げすべきだ、という消費者からの圧力が強まる可能性があります。しかし、飲食店には「人件費（非課税）」や「家賃・光熱費（10%課税）」などのコストが重くのしかかっているため、簡単に販売価格を下げることはできず、経営を圧迫する要因になり得ます。

これ、飲食店業界を徹底的に潰すためにやっているのです。その目的は、いずれ、話せる範囲で投稿したいと思います。

食品業界における「税額控除」や「輸出還付金」の力学

食品の売上税率が0%（ゼロ税率）になると、食品メーカーや卸売業者のビジネス構造は劇的に変化します。

国内取引での大量の「消費税還付」の発生

食品メーカーは、包装資材や工場の機械、物流費、光熱費などに10%の消費税を支払っています。一方で、完成した食品を卸や小売に売る際の消費税は「0%（0円）」です。 

計算式【預かった税（0円） − 支払った税（10%） = マイナス】

国から巨額の「消費税還付（返金）」を受けることになります。

輸出還付金との関係

もともと海外への輸出は「輸出免税（税率0%）」が適用されるため、海外比率の高い大手食品メーカーは以前から輸出還付金を受け取っていました。国内の食品税率も0%になれば、「国内向け」であっても輸出と同じように国から還付金をもらう構図になります。自民党って、どんだけ腐っているのか。腐っていないなら、どんだけお馬鹿さんなのか。。。いずれにしても、困った連中です！

業界内で起こること

資金力があり、税務処理を完璧にこなせる大手メーカーは、国からの還付金によって資金繰りが非常に潤沢になります。一方で、還付手続きの手間（還付申告明細書の作成や税務調査への対応）に耐えられない小規模な事業者や、インボイスを持たない零細農家からの仕入れが多い企業は、還付の恩恵を十分に受けられず、食品業界内での格差（大企業優位）がさらに広がると考えられます。

給付付き税額控除の議論をどう考えるべきか

これらを踏まえ、現在政府（2026年2月発足の「社会保障国民会議」等）で本格的な制度設計が議論されている「給付付き税額控除」について、私たちはどのように捉えるべきでしょうか。

給付付き税額控除とは
所得税などの控除（減税）を行い、税額を差し引いても控除しきれない低所得層や非課税世帯に対しては、その差額を「現金給付」として支給する制度。

食品減税（0円）よりも「給付付き税額控除」が議論される理由

食品消費税を0円にするアプローチは、一見すると分かりやすい生活支援に見えますが、上記で説明した通り「企業の事務負担が爆発的に増える」「大企業や輸出企業ばかりに還付金が回り、業界の格差が広がる」という深刻な副作用（逆進性の緩和に伴うコスト）を伴います。

そのため、現在の政策議論では、消費税の仕組み（インボイスや還付金）をこれ以上複雑にするのではなく、「消費税は一律で集め、集めた税金を所得の低い人に直接現金で戻す（給付付き税額控除）」ほうが、社会全体のコストが低いと考えられています。

議論を注視する上でのポイント

ターゲティングの正確性
食品0円減税は、お金持ちが高級食材を買っても「0円」になるため、高所得者ほど得をする（減税額が大きくなる）という矛盾があります。給付付き税額控除であれば、本当に困っている中低所得層や子育て世代に狙いを絞って（ターゲットを絞って）財政支援が可能です（自民党税調・社会保障調査会合同会議の議論等でも重要視されている点です）。

執行インフラの課題
ただし、給付付き税額控除を実現するには、国が国民一人ひとりの「正確な所得と資産」をリアルタイムで把握する必要があります。マイナンバーカードと口座の紐付けなど、日本の行政インフラがどこまで追いつくかが最大の争点です。

消費税から考える!これからの日本の税金・社会はどう変化するのか

もし「食品のみ消費税0円」を強行した場合、あるいは現在の「給付付き税額控除」へのシフトが進んだ場合、日本の社会は以下のように変化していくと考えられます。

税金の変化：消費税の「目的税化」と財源穴埋めの増税

食品の消費税を0円にすると、国の主要な財源である消費税収が大きく目減りします。その穴埋めとして、食品以外の消費税率（日用品やサービスなど）が15%〜20%へ引き上げられる、あるいは所得税や法人税の増税がセットで行われる可能性が極めて高いです。結果として、税金の引き下げではなく税負担の組み替えがおこるだけなのです。

社会の変化：「企業の事務コスト」が物価に跳ね返る社会

食品0円によるインボイスの手間、飲食店や中小メーカーの資金繰り悪化。つまり逆ザヤ対応などのコストは、最終的に「商品の便乗値上げ」や「サービス料の上乗せ」という形で消費者に跳ね返る恐れがあります。制度が複雑になればなるほど、社会全体の効率が落ち、そのコストを国民が物価高という形で支払うことになります。

とまぁ、暗い話となりました。

なんでこうなるか？！

それは

国民がテレビや新聞で情報操作されていることと

国民が自分自身で調べてみないこと

国民が選挙に行かないこと

国民が政治に関心がないこと

ただこれだけです。

まぁ、関心がないことで、どれだけの不利益を被っているのか。これ、感情や感覚ではなく数字で考えてみてね！

先日、コンビニで「２０時まで半額」とのポップが掲示されている商品を購入したお客の話です。

買い物した際にすでに２０時過ぎのため割引適用にならなかったことで、店員にくってかかっていました。

100円くらいの話です。

100円で文句を言うのなら、体を張って戦うことってないですかね。

日本の税制です。

皆さんが、政治に関心がないことで、500万円くらいの世帯でも、累進課税の変化や消費税、社会保障を含めると、巧みに年間100万円くらいは損しているとヒロシは考えています。

知らない間に森林税とか取られているし。。。

独身税とか訳のわからんこの言っているし。。。

算数の苦手なヒロシは100円の何倍かよくわかりませんが、100円で文句言って、100万円ピンハネされても文句を言わないなんて、なんだかなぁと思います。

この話をし始めると終わらないので、別の機会としますが、こんなに低所得者から巻き上げる国ってあるのかね。

そっか、高市早苗はチンピラの集金係みたいなものだからね。

日本人て、ホント我慢強いね！

いずれにしても、言うべきことを言うためにも自分でアンテナをはり、正しい情報をもとに選挙にいきましょう！

あっ、それとコチラが田中ヒロシのブログ一覧です。ご一読ください！

田中ヒロシと政治に参加しよう

西武新宿戦沿線、中野区白鷺の田中ヒロシの「食品消費減税で飲食店が潰れる?高市早苗中小企業崩壊へ?インボイスと逆ザヤに隠された絶望のシナリオ!」でした。