指定ごみ袋の安定供給について

市民生活に直結する「ごみ袋」の課題を質疑しました

こんにちは。帯広市議会議員の柳田健太郎です。

今回は、令和8年5月28日に開催された建設委員会で議論された「指定ごみ袋の調達」についてご報告します。

ごみ袋は、普段あまり意識されにくいものですが、毎日の暮らしに欠かせない生活インフラの一つです。もし指定ごみ袋が不足すれば、市民の皆さんがごみを出せない、販売店で購入できない、急に排出ルールが変わるといった混乱につながりかねません。

今回の質疑では、他自治体で指定ごみ袋不足が報道されていることを踏まえ、帯広市では安定して指定ごみ袋を確保できるのか、価格上昇の影響はあるのか、不足した場合にどのような対応を考えているのかが確認されました。

なぜ指定ごみ袋が課題になっているのか

背景には、指定ごみ袋の原材料であるナフサの確保が不安定になっていることがあります。

帯広市ではこれまで、就労支援を行う事業者と年間契約を結び、過去の実績に基づいて必要数量を納品してもらう形で指定ごみ袋を調達してきました。

しかし今年度は、事業者から「年間を通して原材料を確保できる確約ができない」との申し出があり、まずは4月から6月までの3か月分のみ契約している状況です。

つまり、これまでのように年間を通じて見通しを持てる状況ではなくなっているということです。

7月分までは一定のめど、8月以降は協議中

質疑の中で、市は7月納品分については原材料確保のめどが立ち、同じ事業者と契約に向けた手続きを進めていると答弁しました。

一方で、8月以降については、現在の事業者に加え、他の事業者とも必要量の供給について協議を進めているとのことでした。

現時点で直ちに不足するという答弁ではありませんでしたが、8月以降については不透明さが残っています。市民生活に直結するものだからこそ、早め早めの調達先確保と情報発信が重要です。

価格上昇の影響はどうなるのか

札幌市では、原材料価格の上昇により、指定ごみ袋の製造に関わる費用が大きく上昇し、補正予算が必要になったとの報道もありました。

帯広市では、4月から6月までの単価は予算どおりで、7月納品分も同額となる見込みです。

ただし、8月以降については、調達のめどが立った段階で単価を協議することになるため、今後、予算を上回る可能性はあるとの答弁でした。現時点では具体的な不足額までは見通せない状況です。

指定ごみ袋が不足した場合の代替策

仮に指定ごみ袋を確保できなかった場合、市は他自治体の事例を参考にしながら、市販の透明・半透明袋での排出を認める方法や、指定ごみ袋と同額のシールを販売し、市販袋に貼って排出してもらう方法などが考えられると答弁しました。

ただし、こうしたルール変更は市民に不安や混乱を生じさせる可能性があります。

そのため市は、ホームページ、SNS、広報紙などで速やかに周知する考えを示しつつ、まずはこれまでどおり指定ごみ袋を提供できるよう必要数量の確保に努めるとしています。

販売価格は据え置きへ

また、指定ごみ袋の調達費や販売額、販売店手数料についても確認されました。

市の予算では、指定ごみ袋の調達費として約9,740万円、販売額として約3億6,070万円、販売店への手数料として約2,750万円が計上されています。販売店はコンビニ、スーパー、ドラッグストアなど188店舗です。

市は、指定ごみ袋の販売単価について、次年度以降も据え置く考えを示しました。物価高が続く中で、市民負担を安易に増やさない姿勢は重要です。

一方で、調達コストが上がれば、市の財政負担は大きくなります。販売店手数料の見直しについても議論されましたが、帯広市の手数料率は7.7％で、道内主要10市の平均8.3％より低い水準です。手数料を下げすぎると販売店が取り扱いをやめ、市民が買いにくくなる懸念もあります。

暮らしを止めないための備えを

指定ごみ袋は、単なる消耗品ではありません。市民が日々ごみを出し、まちの衛生環境を保つために欠かせない仕組みです。

今回の質疑を通じて、帯広市として7月分までは一定のめどが立っている一方、8月以降の調達や価格については不透明な部分があることが分かりました。

だからこそ、行政には必要数量の確保、代替策の準備、市民への早期周知を求めていく必要があります。

市民生活に直結する小さな不安を見逃さず、暮らしの安定につながる市政運営となるよう、引き続き建設委員会の中でも確認を続けてまいります。