■3/4(水)
3月議会は、議員個人によるいつもの一般質問とは異なり、会派ごとに行います。
私の会派は、DELI議員が代表して登壇しました。
質問内容は、DELI議員を中心に会派で調整したのですが、私からは、12月議会で反対した議案について、その後の進捗を問う質問を要望しました。
ブログ「市立松戸高校の教員の給与に関係する条例の改正について」
給特法の改正に伴い市費教員においても処遇改善を図る条例を制定したわけですが、この改正給特法は「業務量管理・健康確保措置の実施計画」の策定、実施状況の公表を義務付けており、教員の取り巻く状況の一体的な改善を定めています。しかし教育委員会は、この実施計画策定について「県の動向を注視していく」との主体性なき姿勢であったため、私たちは反対をしました。
ブログ「議決するだけで終わりにしたくない、教員の働き方。」
ブログに書いたとおり、市立高校の教員は市の監督下であり、改正給特法に定める「業務量管理・健康確保措置の実施計画」は市が策定せねばなりません。
※のちに、市内小中学校についても（県費教員であるはあるが）同様に市策定の対象であることが分かりました。
2/12(木)、傍聴した教育委員会会議において実施計画案が示されました。
残念ながら内容は実効性に乏しく、計画策定自体が目的化しているように感じたため、絵に描いた餅とならぬよう一般質問に取り上げることにしたのです。
質問・答弁の要旨は以下のとおり。
①時間外在校等時間（残業時間）の把握は計画の進捗確認のための重要な値だが、算出方法は適切か。
→目標管理には年間平均値が必要となるため、一年を通して把握していく。
②市立松戸高校の特長である部活動の充実が数値に大きな影響を与えている模様。県の動向注視でなく、市独自の対策を計画に織り込むべきでは。
→表彰など実績が上がっている、志願倍率も好調、教員の満足度も高い（けど、ワークライフバランスを考慮して働き方改革は今後も研究していく）
③計画策定にあたり、現場の教員から意見聴取を行い実効性を高める努力をしたか。
→文科省の指針に則して策定するルールになっている。内容は、教育委員会と市長部局で取り組むこと（だから教員には聞いていない）。
ちなみに文科省の指針はこちら↓
うーむ･･･しょっぱい感じになってしまいました💧
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このままでは、目標を押し付けられた学校、教員がさらに疲弊し、教員不足に拍車をかけてしまうのではないかと心配です。
業務管理をする上で、文科省は以前から「学校・教師が担う業務に関する3分類」を定めています。
・基本的には学校以外が担うべき業務
・学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務
・教師の業務だが負担軽減が必要な業務
と整理しています。
けれど、その「手放すべき業務」は、
・やめるのか？
・それとも他の誰が担うのか？
というそれぞれの学校における具体策まで落とし込まなければ、先生方が業務を手放すことはできません。
そもそも「業務」とはどこまでを指すのかも気になります。
たとえば、
・卒業文集の編集は？
・PTA会費を学校徴収金と一緒に引き落とす作業は？
もし違うとなれば、公務員に課された職務専念義務違反が常態化している懸念も出てきます。
こうした一つひとつの業務を丁寧に整理しなければ、実態把握ができない以上、業務量を管理するとことができないのではないかと思います。
さらに、勤務時間の中には本来休憩時間が設定されているはずですが、現場でその休憩がきちんと取れているのかも気になるところです。
現時点での残業時間実績を割り戻すと、一日当たり8時間以上勤務していることになり、休憩時間は45分でなく60分取得しなければならない前提となります。
それが適切に運用されているとは到底思えないので、労働基準法との関係も含めて実態把握が必要です。
数字や計画だけを整えても、現場が変わらなければ意味がありません。
現行の計画では、業務の総量を把握しないまま在校時間の抑制を求めることになりかねません。
業務量管理とは、本来、業務の総量から必要な人員を導き出すためのものではないでしょうか。
教員の労働環境の向上は、子どもたちの教育環境の向上に繋がります。
次の議会の一般質問テーマとして視野に入れながら、考察を深め、調査を進めたいと思います。
