本日、参政党の勉強会に参加し、政府が設置を進めている「防災庁」について学ぶ機会をいただきました。ニュースでは見聞きしていたものの、詳しい制度設計まで理解できていなかったので、大変勉強になりました。

防災庁とは

防災庁とは、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震といった国難級の災害に備え、平時の事前防災から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う「司令塔」として、2026年秋の発足を目指す新組織です。内閣直属で、専任の防災大臣が置かれ、各省庁に対して資料提出や勧告を行う権限を持ちます。

ここで大切なのは、防災庁が市町村を直接指揮する組織ではないという点です。あくまで各省庁の縦割りを排し、地域レベルでのリスク評価・計画立案を支援したり、災害発生時には被災自治体のワンストップ窓口として応援体制を構築したりする「支援・コーディネート役」という位置づけです。つまり下関市にとっては、国から命令が降りてくるというより、国の専門知見や災害時の応援体制を、私たちがどれだけ引き出せるかという話になります。

そのために欠かせないのが、地元の備えです。実は下関市では、日本海側沿岸(豊浦・豊北地区)の高潮ハザードマップが今年3月に更新されたばかりです。津波ハザードマップも南海トラフ・周防灘断層群主部を震源として市内全地区で作成されており、市のホームページから確認できます。昨年7月の豪雨では豊田町・菊川町で土石流や木屋川の氾濫が発生し、床上浸水63戸、断水2,053戸という被害が出たことも忘れてはなりません。

意見交換の話

勉強会の意見交換では、避難所そのものが抱える課題についても話題になりました。元市職員で現在党員の方からうかがったところ、下関市の避難所備蓄は毛布・水・段ボールベッドが中心で、世帯ごとに空間を仕切る設備までは整っていないとのことです。見知らぬ人同士が同じ空間で長期間過ごす避難所生活では、プライバシーの確保が難しいだけでなく、窃盗やハラスメント、もめごとといったトラブルにもつながりかねません。テントや簡易パーティションのような、世帯単位で区切れる備品の導入は、検討に値する論点だと感じました。

まずはご自宅で、下関市のハザードマップを一度開いてみてください。国の防災庁が動き出す前に、足元の備えを見直すことが、結果として国の支援を最大限に活かすことにつながるはずです。

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