日本維新会衆議院長崎県第１選挙区支部長（元長崎県議会議員）

山田　ひろし　　です。

「県議会議員５期を振り返って・最初に取り組みたかったこと」

私は、平成１８年、３５歳で長崎県議会議員に初当選させて頂き、５期務めさせて頂きました。

父が不慮の事故で他界し、生活環境が一変した１３歳の頃。

子ども心にも、将来の夢や進学を諦めなければならないのかという状況に、不安を感じ、

このような社会を変えたいと思ったことが、政治家を志した理由です。

県議会議員として、最初に取り組みたかったこと、それは奨学金の増額です。

平成１８年１１月、長崎県議会定例会におきまして、「長崎県における奨学金制度について」

質問をいたしました。

大学生を持つ地方の保護者の経済状況、および日本学生支援機構奨学金の貸与月額との比較において、長崎県の貸与月額の増加の必要を提議しました。

当時、長崎県の県民所得は４５位。地方における所得の厳しい状況の中で、国公立は（月額）

35,000円、私立は（月額）41,000円でした。

一方で、当時（平成１８年）県民所得４７位の沖縄県を見ますと、国公立は（月額）45,000円、私立は（月額）55,000円でした。

35歳、新人議員の私。　会議録を読んでみますと、「教育県長崎県、負けちゃいけません！！」と、熱く質問に立った場面は、今でも鮮明に覚えております。

その質問に対し、教育長から前向きな答弁を頂き、月額6,000円のアップが翌年から実施されました。

（現在、長崎県奨学金制度におきましては、大学生等入学時奨学金として、月額貸与ではなく、入学時一括貸与となっております。）

県議会議員５期の中におきましても、頑張る子供たちのために仕事ができたこと、その後の私の政治活動への原動力となったことは間違いありません。

この奨学金制度について、未来を担う子ども達のための活発な議論が行われるべき、

と考えますが、様々な抵抗にあった私は、党利党略のための政治を目の当たりにした、35歳の出発でした。

良い政策・必要な政策は、党派を超えて賛成し、創りあげなくてはいけなません。

なんでもかんでも反対するだけでは、国民のための真の政治はできません。

一つでも必要な改革を前に進めるためには、賛成できるところは賛成をする。

日本維新の会のこの理念が、新しい政治を必ずつくることができる。

私　山田ひろしは、子ども達の明るい未来のため、今日も頑張って参ります！