河村建一の公約：子育て世帯への“授業料以外”の教育費負担の軽減

• 給食費の都内全域での段階的無償化と食育の充実化
• 放課後補習・体験活動の公設無償化モデル事業を都立で先行実施
• 世田谷から開始する「塾いらずの公教育」構想：校内学習支援の充実、学力保障の仕組みづくり

【背景】教育費負担と家庭間格差の現状

東京都の家庭が子どもにかける教育費は、他地域に比べ突出して高くなっています。

例えば東京都の教育費負担は、平均で月2万4160円と全国平均（1万0466円）の約2.3倍にも達します。習い事や塾など学校外活動にかかる費用が家計を圧迫しており、「教育費が高すぎて共働きでも追いつかない」という声も聞かれます。特に収入階層による差が大きく、高所得世帯ほど教育費を増やし、低所得世帯ほど減らす傾向が顕著です。

総務省の家計調査によれば、2019年から2022年にかけて年収1250～1500万円の世帯では塾代など補習教育費を約60%増やした一方、年収200～550万円の世帯では支出を減らしており、コロナ禍・物価高の中で教育格差拡大が懸念されています。こうした負担の重さは、子育て世帯の経済的不安につながり、少子化要因の一つとも指摘されています。

教育費の地域差も見逃せません。

東京都内でも自治体によって家庭の教育費負担や進路選択に差があり、世帯年収や居住地域による「教育費格差」が学力格差につながっているとの指摘があります。特に高校受験や大学進学を見据えた中学受験（私立中学校進学）の比率は地域差が大きく、東京23区では私立中学進学率が10%台から40%台まで開きがあります。例えば江戸川区では約10%に留まる一方、文京区では40%を超え、世田谷区も33.7%と平均（約18%）を大きく上回っています。経済力や教育風土によって、公立中学ではなく私立中高一貫校を選択できる家庭とそうでない家庭の差が、将来の進学機会格差につながりかねません。

このように、東京都における教育費負担と家庭間格差は、学力形成や進路選択において深刻な影響を与えています。では、すべての子どもに公平な学びの機会を保障するには、どのような対策が有効なのでしょうか。

無償化するだけでない、公教育のサポート・質の充実を図る

第一に必要なのは、“授業料だけの無償化”から一歩踏み込んだ「実質的な教育費の無償化」です。たとえば、校外活動費、塾代といった日常的な教育費について、公教育のサポートを充実させることで、家計の固定的な教育負担を確実に減らしていきます。学校外学習に依存しない学力保障やスキルアップ体制を構築することが重要です。

その一つのモデルが、「塾いらずの公教育」です。これは、公立学校内に放課後学習支援・探究活動・進路指導などを組み込み、塾に頼らずとも十分な学力と経験が得られる仕組みを整えるもので、経済格差がそのまま学力格差にならない教育環境をめざします。

さらに、都が主導して公立学校にSTEAM教育や英語教育、ICT活用を導入し、私立校と遜色ない学びを保証することも、公教育の信頼回復と格差是正に資する施策です。これに加えて、地域の大学・企業・NPOと連携し、無料の放課後講座や体験プログラムを充実させれば、家庭の負担を減らすだけでなく、子どもたちに多様な学びの機会を提供できます。

こうした政策を、財政力のある東京都が率先して実行することで、地域間・家庭間の教育格差を縮小する「東京モデル」を確立し、将来的には日本全国への展開を目指すことも可能です。学びの土台を平等に整えることこそが、すべての子どもの成長と社会の持続可能性を支える鍵なのです。

公教育の力は社会の力

公教育は「最後のセーフティネット」であり、「すべての子どもに共通する出発点」です。

それが壊れてしまえば、どんな成長支援も届きません。

だからこそ、私は「私立優遇ではなく、公立底上げ」を貫きます。

そして、教育費の名ばかり無償化ではなく、家庭や若者の不安を根本からなくす実質的無償化を進めます。

東京から公教育を建て直す。

世田谷からその第一歩を。

東京が変われば日本の教育は変わると信じる挑戦です。
 

東京都議会議員候補

無所属　河村建一

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