【議会リポート】

6月3日本会議は議案質疑でした。

一般質問が注目されがちですが、、
議員の仕事は、
執行部（市長側）から提案された議案を
審査することです。

糸島市では、
議案質疑は
「１つの議案に対して、質疑は３回まで」というルールが
あります。

この条件のもと、質疑内容を考えます。
今回は補正予算について
２つの質疑を行いました。

質疑と答弁のメモはこちらです。
録画中継でもご覧いただけます。

●第２回定例会　６月３日
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/itoshima/WebView/rd/council_1.html

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3款２項１目　こども施策推進事業費　負担金補助及び交付金
こどもの居場所づくり応援補助金

●質疑の主旨
この事業は、市内で多様な交流・体験活動を行う「こどもの居場所運営団体」に対し、補助金を交付する、というもの。
地域での活動は、民間団体の自主的な活動に支えられており、
そういった団体の良さを生かす制度設計となっているか。

●質疑・答弁内容メモ
発言詳細は会議録でご確認ください。（会議録は、２，３ヶ月後公開）

【質疑１】
「事業の目的」は何か。
事業内容の一つに「居場所利用を通じて支援が必要な子どもを早期に発見し、関係機関との連携を促進する」とある。
補助を受ける団体に対して、どのような役割を期待しているのでしょうか。
あわせて、個人情報の扱いや、支援が必要と思われる場合などについての、
対応方針および団体との共有の方法を伺います。

【答弁】
①目的
　本事業は国の補助金を活用して実施するものであり、
　国の目的に則り事業を実施する趣旨の答弁をさせていただきます。　

国目的：
・多様かつ複合的な困難を抱える子どもたちに対し、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる場所を設けること
・支援が必要な子どもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、地域の支援体制を強化すること
・行政との連携により、特に支援を必要とする子どもに寄り添うことで、地域での見守り体制を強化すること

②早期発見と関係機関連携における団体の役割
居場所での関わりの中で、こどもや子育て家庭からのサインを把握し、必要に応じて行政につなぐ役割を期待しております。
③個人情報の取扱い
法令を遵守し、団体から市へ報告を受ける際は、保護者及び子どもへ同意を取ることを前提とし、要保護児童の場合は、児童福祉法第25条に基づく通告の取り扱いといたします。
④対応方針と団体の共有方法
毎月の団体からの実績報告で気になる子どもや子育て家庭の有無を報告いただき、それに基づき市から団体に連絡をとる形で共有する想定としています。支援方法については、団体とよりよいアプローチ方法に関する協議のもと、市が主体となって関係機関と調整を図る方針としております。
なお、具体的な市へ連絡先や対応フローを手引きとして整理し、団体と共有したいと考えております。

【質疑２】補助対象経費について
「運営事業の限度額は、開催頻度に応じた計算式に基づく」とあるが、
団体によっては、月１回、毎日開催、など、開催頻度は様々です。
月１回の場合と、毎日開催の場合の、それぞれの上限額について伺います。
毎日開催をするなど、開催頻度が高い団体に対して、十分な事業支援となるのでしょうか。
現在の限度額に設定をした根拠を伺います。

【答弁】
①限度額について
・限度額の設定につきましては、
　月1回の場合は12万円、月2回は18万円、月3回は24万円、それ以上の開催は30万円を
　年額の上限として予算を積算しています。
②その他、開設事業や事業継続・拡充に要する費用の補助、学習支援等への加算を設けております。
これは、他自治体の補助水準、さらに昨年度まで実施した物価高騰対策事業の実績を参考に、本市において想定される会場使用料・食材費等の経費を踏まえて設定
③本事業は、地域のボランティア等による自主的な活動を後押しすることには寄与すると考えますが、
事業の目的から、団体そのものへの補助ではなく、事業への補助であるため、
補助金のみで事業運営を完結させることは想定しておりません。
そのため、開催頻度が高い団体に対しても、一定の範囲で活動を支援するという位置づけで限度額を設定しております。

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補正予算については、
６月８日の補正予算常任委員会でも審査を行います。