高校生向けに、県議会の出前講座を行うことになりました！

8月4日に議会改革推進会議が行われ、その中で県議会広報紙である「TOYAMAジャーナル」を教材とした、高校生向け出前講座の開催についての報告がありました。

議会改革の中でも県民に開かれた議会広報を行うために、広報編集委員会が中心となって、今年6月「TOYAMAジャーナル」を創刊いたしました。私もその委員のひとりですが、編集者としての経歴をかっていただき、主体的に企画編集に取組ませていただいたところです。

さらに高校生向けの出前講座についても、今年度のモデル的な実施において、企画調整の大役を仰せつかりました。まずは荒井学園さんのご協力をいただき、新川高校と高岡広陵高校での実施を予定しております。全く前例のないことで、０→１を生み出すための企画調整力が必要となってきますが、民主主義の根幹である、若者への主権者教育に携われることは、大変光栄に思っております。

今年は、選挙権が18歳に引き下げられてから5年。実は、10代投票率は、この5年で急激に低下しています。

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選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上へ引き下げた改正公職選挙法の施行から１９日で５年を迎えた。改正直後は２０代より高かった１０代投票率はその後、急激に低下。各自治体は啓発活動にあの手この手を尽くすが、有識者からは「さらなる引き下げで底上げを図るべきだ」との声すら上がる。

総務省の抽出調査によると、選挙権拡大後の平成２８年７月の参院選は１８～１９歳の投票率４６・７８％が２０～２４歳の３３・２１％を上回ったが、２９年１０月衆院選は４０・４９％、令和元年７月参院選は３２・２８％と低下した。

投票率向上のため行政が力を入れるのが小中学校での出前授業や模擬投票などを通じた主権者教育だ。総務省は有識者会議を設置したほか、自治体向けに学習教材の提供を行っている。
（産経新聞　2021.6.19より抜粋）
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今回の出前講座が、こういった課題解決の一助になるような、また私自身を含めた県議会議員が若者と直接触れ合うことで、より未来志向の政策論議ができるような、そういった機会になるように精一杯、身体と脳みその両方に汗をかいていきたいと思っております。

※県議会だより「TOYAMAジャーナル」はこちらから、読めます！
https://www.pref.toyama.jp/0100/gikai/develop/toyamajyanaru.html