2026/6/17
本日の都議会本会議において、私は増子議長に対し「議事進行」を求めましたが、議長はこれに応じずそのまま議事日程に入りました。
事の発端は、地域政党 自由を守る会 会派の上田令子都議の一般質問で、小池知事に対し脱炭素政策強行の政治的責任と、4千億円に膨らんだゼロエミ戦略の見直しを求めたところ、知事ではなく局長が答弁したことです。
知事の政治判断を問う質問に、知事が答えない。
しかも「知事の答弁を求める」と明確に指名し再質問をしても答えない。
首長としての政治責任・政治判断を、地方公務員に答えさせる。
これは地方公務員法が求める政治的中立性の趣旨にも反し、議員の質問権を骨抜きにします。
さらに、こうした答弁拒否が特定の会派・議員に偏っていることは、少数会派や無所属への明確な議員差別です。
少数会派であっても、無所属であっても、都民から選ばれた議員である以上、地方自治法上の質問権・発言権は等しく保障されなければなりません。
議長は、議会の代表として、議事を整理し調整する権限を持ちます(地方自治法第104条)。
議事調整権とは、質問と答弁の対応関係を確保するなど、議会と行政の関係を調整する権限です。
質問者が指名した答弁者と異なる者が答弁したとき、議長はこの調整権を行使し、行政側に適切な答弁を求めるべき立場にあります。
議事進行発言は、会議運営に関する優先発言です。議長が議員からの申し出による議事進行を行わないのであれば、先ずはその趣旨を確認してから判断される必要があります。
議事進行の発言に反応しなかった事も、議員の発言権そのものの否定です。
にもかかわらず、本日は知事の答弁拒否を正すこともなく、議事進行発言すら取り上げませんでした。
議長は、議会側に立っているのか。
それとも行政側に立っているのか。
知事が答えないことが当たり前になり、議会までそれを受け入れてしまう。あまりにもこれが繰り返されてしまい、議会側も麻痺している様に感じています。
しかし、これは本来、異常事態です。
知事を指名した質問に知事が答えず、議会もそれを受け入れてしまう。
ましてや、それが特定の会派や議員に偏っているのであれば、議会は差別を監視するどころか、差別を許し、見逃す側に回っていると言わざるを得ません。
政治的差別を議会が見逃せば、その姿勢は巡り巡って都民への扱いにもつながります。
私たちはこれを容認しません。
今後も法令に則り、「おかしいことはおかしい」と声を上げ、議会の自律と民主主義を取り戻してまいります。

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