◎7.29　酷暑の中、人命救助が急がれます！　昨日の「令和８年熊本地震」発災から24時間が過ぎました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

被災地では、酷暑の中、安否不明者の捜索や被災者の人命救助が懸命に行われており、命を左右する72時間が刻々と迫ってきます。救助にあたられている関係者の更なる踏ん張りをお願いするものです。

先程、本県の復興・危機管理部や仙台市から、熊本への支援の動きについて確認をしたところ、午前中の段階では、全国知事会（東北6県幹事県の秋田県）や政令市長会からの支援要請には至っていないということですが、いつでも出動できる態勢を保持しているとのことです。

さて、災害時の初動対応においては、東日本大震災の体験から、平素からの連携や訓練などの成果が現れます。今回は、先の7月13日に可決成立した「防災庁設置法」について、再掲ですが簡単に触れてみます。

防災庁の設置時期は11月頃、役割は事前防災を基本とし、他府省庁への「勧告権」をもって、防災政策の基本方針や計画を立案し、災害時の復旧と復興までを一元的に担うこととしています。

特に、今回のような発災時において、防災庁はどのような権限をもって統調整を行うのか、渦中の内閣府や他省庁の職員は、防災庁発足後をイメージしながら、それぞれの役割について、課題と向き合いながらシミュレーションしていることと思います。

（発災時を焦点にして）
✅防災庁本庁と他省庁の役割分担
✅地方２カ所に設定予定の防災局の地位と役割
✅一元的な防災大臣による情報発信（記者発表）と他の大臣の記者発表との兼ね合い。
✅災害派遣の実動機関（消防、警察、自衛隊等）の種別と規模。法改正は必要となりますが、今後、知事から自衛隊の現地災害派遣受理権者への災害派遣要請の仕組みをどうするのか。
✅支援物資の統制・調整
✅海路・空路からの支援要領
✅他道府県自治体からの支援体制
✅ボランティア等の統制・調整など。

いずれも、これまでの教訓からの各省庁や地方行政が担ってきた積み上げはあるものの、あらためて防災庁ができることによって、見直さなければならない内容や権限については、早急に検討を加えていただきたいものです。

平素からの関係機関との相互連携や国民全体の共通認識をベースとした「事前防災」が人命を救います。私としても、自助・共助・公助が少しでもスムーズに連携し、それぞれが機能発揮できるように繋ぎ役となりたいと思っています。