金沢港クルーズターミナルで開催された「令和8年度合同砂防事業説明会」に、市町議会砂防事業促進研究会の事務局長として出席し、司会を務めました。
 

説明会には県内の砂防関係者約50名が参加し、国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所から、令和8年度の直轄砂防事業や地すべり対策事業について説明を受けました。

近年は全国各地で線状降水帯による豪雨や台風などにより土砂災害が頻発しており、令和7年には全国で578件、石川県内でも36件の土砂災害が発生しました。
改めて砂防事業の重要性を実感するとともに、防災・減災、そして国土強靱化の必要性を強く感じました。

令和8年度の金沢河川国道事務所予算では、治水事業約64億8千万円、道路事業約113億4千万円、総額約178億円が計上されています。

このうち、手取川水系の砂防事業には約11億7千万円、甚之助谷地区の地すべり対策事業には約8億2千万円が配分され、白山麓地域を中心に着実な事業推進が図られます。

また、令和6年能登半島地震や昨年8月の豪雨災害を踏まえ、被災箇所の復旧状況や、鶴来浄水場を土石流から守るための対策、ドローン（UAV）やICTを活用した調査・点検など、新しい技術を取り入れた防災対策についても紹介されました。

砂防事業は、災害が発生してから行うものではなく、「災害を未然に防ぐ」ための重要な社会資本整備です。
住民の生命と財産を守るためにも、今後も計画的な整備が着実に進むことを期待するとともに、市議会としてもしっかり後押ししてまいります。