捜査は全て国策に基づくとの大前提も知らぬ、「俺には関係ねぇ」との脳内お花畑のネトウヨら、厳罰化大好きな者への教示。
そんなに収監を望むなら、その支持者たちが負担すればよい。

受刑者1人にかかる費用は、当然税金負担。
受刑者の日々の生活費のほか、刑務官の人件費や施設の維持・運営費を含んで、年間で約300万円〜450万円。

今年度で見れば、矯正局予算は2555億7500万円で、自受刑者数を今年3月の統計から4万2千人とすると、受刑者一人当たりに約608万5000円の税金投入がなされていることになる。
シャバの赤ちゃんから高齢者までの負担は、人口を 1億2281万人とすれば、一人当たり2081円となる。

一方、シャバの労働者の年収を478万円とすれば、税金が30～40万円、社会保険料が約70万円とされるので、受刑者でなくシャバで働くなら100万円を支払うこととなり、約608万5000円の税金投入との上下で考えれば、受刑者一人当たり約700万円の社会損失となる。

これには被害者の損失額は含まれておらず、社会全体で見ればさらに負担は膨らむ。

いかに日本の国力を上げるには、犯罪者を減らすことが重要かわかる。
これには困っている人の早期発見と支援が最も重要である。

犯罪を犯してしまう人は、認知のゆがみによるものが大きい。
性犯罪では「相手は喜んでいる」、「相手も金を受け取ったのでビジネス」などだし、知的境界の方への支援が、出所後の地域生活定着支援センターではなく、学校でのコグトレ（認知機能強化トレーニング）、行動認知療法などだけでなく、
大人に対しての福祉や行政から出向く支援、地域のコミュニティセンターや子ども食堂など第3の居場所の確保、療育手帳がなくても利用できる就労移行支援事業所やひきこもり地域支援センター、
NOを言えず、特殊詐欺の受け子や闇バイトに利用されやすいので、スマホのフィルタリング機能を活用したり、信頼できる家族や支援者が定期的に収支や連絡相手をチェックできる環境整備、
「これは犯罪である」と明確かつ視覚的に教え込む教育が必要です。

1973年、アメリカ知的障害学会（AAMD）が基準を改定し、知的障害の境界線を「IQ70未満（-2SD以下）」へと引き下げました。これにより、IQ70〜84の層は療育手帳が原則として交付されなくなり、公的な福祉サービスや雇用の公的支援を受けられなくなた。
支援のないまま社会に出た結果、学校や職場で孤立し、前述したように「騙されて犯罪に加担する」「困窮して万引きを繰り返す」といったトラブルに巻き込まれやすくなっている。
現在、このIQ70〜84の層は「境界知能」と呼ばれ、支援が必要なグレーゾーンとして司法や福祉の現場で再び強く注目されています。

かつては、IQ85未満（IQ70〜84）が知的しょう害の境界線（境界線級知的障害）として公式に定義されており、それによって、
統計学上の平均値（IQ100）から「標準偏差が1つ分（-1SD）以上」低い人をすべて境界線以上として扱っていた。

IQ85未満（IQ70〜84）境界線（Borderline）
IQ70未満　軽度知的障害

これに基づくと、全人口の約16%（約6人に1人）がこの境界に含まれることになったため、その対象人数を少なくするために、IQ70〜84の人々を切り捨てたもの。