2024年9月3日倉吉市9月定例議会が開催されました。

今回の主な質問内容は以下の通りです。

1. 石破衆議院の総裁選出馬表明について
2. 南海トラフ地震について
3. 本市の子育て支援について
4. 不登校児・生減少に向けた取り組みと成果について
5. 鳥取県美術館の賑わいについて

Q.石破衆議員が総裁選に出馬される事について広田市長の想いや考え、石破総理大臣が誕生した際の本市への影響はどのようにお考えか？

A.

是非、総理大臣になって頂きたい。これまでも除法提供やアドバイスを頂いてきた。地方創生や防災対策の政策が地方の発展に役立つと期待している。

Q.体育館に冷暖房の設置をお願いしたい。体育館は、避難所にも指定されている。また有利な起債等を利用出来ないか？

A.

特別教室等を非難所として指定している。体育館は、断熱になっていない。電力設備も膨大な費用が予想される。事業費自体が大きいので、有利な起債もあるが、直ぐに対応できない。

Q.南海トラフの本市の対応は？

A.

災害対策基本法86条で規定が整備されている。鳥取県は徳島県とカウンターパートナーになっている。8月6日の日向灘沖の地震の後、徳島県とは改めて総合支援体制の強化を図っている。中長期的には物資の不足が予想され、対応を考えておく必要がある。防災計画の改正予定は無いが、県の上位計画が変われば県の動きを見ながら対応する。

Q.児童発達支援センター、こども家庭センターの設置について

児童発達支援センターは、国が各地域に令和8年度までに設置と方針を定めた。県や中部圏域4町、自立支援協議会とも相談しながら、判断をしていく。

こども家庭センターについては、設置の準備を整えたい。

Q.児童館や児童センターについて

A.

施設の老朽化が進んでいる。今後の統廃合の事を考えながら、在り方を検討し、設置の推進、充実をさせる。未設置の地区は、要望書を見ながら、しっかり精査させていただき、考えていきたい。

Q.本市の不登校について

A.

本市の不登校の出現率は、小中学校とも増加傾向にある。本市としても大きな課題と認識している。早めの対応を心掛け、子ども家庭課、市長部局と一緒になって、外部機関と連携をしながら、対応していく。

コミュニティセンターや図書館での居場所づくりも考えながら、体制作りをしっかりやっていく。

Q.県立美術館への小中学校の無料招待は？

A.

先ずは県内4年生の状況を見ながら、今後を考える。

所感：

市長からもっと本音の言葉を引き出したかった。質問力にもっと磨きを掛けないと思い反省。3月例会でも言及しましたが、本市の南海トラフの備えは、受け身的であり、不十分だと思う。最低限の備えはしている事を市長は述べられたが、震災後、中期長期的に本市が陥る危機に対しては、もっと事前に対策が必要だと思う。防災計画もそれに合わせて改定して行くべきだと思う。

本市の不登校に対する考えも、今一つな対応。全国、県内の不登校の発生率は、かなり高い。市長と教育長の力強いリーダーシップをもっと発揮していただきたい。

児童発達支援センター、こども家庭センター、児童館や児童センターなどの子育て支援系の設置については、今後の執行部の今後の対応を見極めたいと思う。