与野党ともに減税を叫ぶなか、国際金融マーケットが、日本の財政規律に「？」を付けていると言われています。

財政出動の限界

確かに一部の人たちは、自国通貨建ての国債は破綻しないとか、国の負債は国民の資産、とか主張されています。それは間違いではないでしょう。自国通貨建ての国債であれば、償還の際にはお金を刷ればいいだけ。コロナの時に1人10万円を給付して国の負債が増えましたが、その分だけ国民の資産は確かに増えています。しかしながら、そんなことを続ければ通貨量が増えて円安になる。円安になればコストプッシュインフレで物価が上がり、国民の生活が苦しくなるわけです。

そもそも自国通貨建ての国債を発行し続けて、国民の生活がうまくいくのであれば、世界中のどこの国も苦労はしません。もっといえば、通貨を発行し続けても為替レートが変わらなければ、お金を刷って刷って刷って、そのお金で外国が買えてしまいます。それこそ、ありえない話です。

政治の腕の見せ所

国民のみなさんからお預かりした貴重な税金には限りがあります。政治はそれをしっかりと使う、つまり、どの分野に、どんな優先順位で、どの程度使っていくか、これこそが政治の腕の見せ所なわけです。ここをしっかりとやっていない高市政権は、国際金融マーケットから信任を受けられず、円安が進行しているわけです。これではインフレが進行し、ますますの物価高、そしてインフレ課税という「見えにくい増税」につながっていくわけです。

責任を果たす中道改革連合

中道改革連合は、食料品消費税のゼロを訴えています。と同時に財源を示し、財政規律もしっかりと担保します。これは今の我々の生活を安定させるとともに、続く世代への大きな責任を果たすことになるのです。

#中道 #中道改革連合 #MMT #財政出動 #インフレ増税 #国債 #国際金融マーケット