【産業観光委員会 県外視察】

株式会社あきた創生マネジメントさんより、特定老人ホームにおける外国人材受け入れについて学ばせていただきました。

🐮ウシミの3点メモ
✅外国人材は「安い労働力」ではなく、共に働く大切な仲間
✅働く場所・日本語教育・住まい・交通はセットで考えるべき
✅日本の地方も、これからは「選ばれる地域」になる努力が必要

🔍詳しく言うと
同社では、67名のスタッフのうち20名がグローバルメンバーとのこと。

主にインドネシアの方が活躍されており、中には日本語で受ける筆記試験に合格し、介護の資格を取得されたスタッフさんもおられるそうです。

特に印象的だったのは、同社がインドネシアに学校をつくり、日本語を教えながら、採用の拠点として活用されている点です。

つまり、外国人材を「来てから育てる」のではなく、現地の段階から日本語や仕事への理解を深めてもらう仕組みを作られていました。

一方で、外国人材の受け入れは「日本人を雇うより安いから」という話ではありません。

現地との調整、日本語教育、住まいの確保、生活支援、通勤手段の確保などを考えると、むしろ日本人を雇用するより費用がかかる面もあるとのことでした。

また、東南アジアでは物価や賃金も上がってきており、日本との給与差も以前ほど大きくない状況になりつつあるそうです。

インドネシア国内でも、都市部と地方では給与格差が大きく、現在は地方からの採用が中心とのこと。
しかし、今後は地方の賃金も上がってくる可能性が高く、「日本に来てもらえるのが当たり前」ではなくなるかもしれません。

さらに、日本語を教える人材も少ないという課題があります。

働く場所だけでなく、日本語を学ぶ場所、教える人材、住まい、通勤手段まで一体で考えないと、受け入れは続きません。

雪国では、運転免許を持たない外国人スタッフの通勤手段も大きな課題になります。❄️🚗
公共交通が少なくなっている地域だからこそ、行政による交通・生活インフラ面での支援も重要だと感じました。

💡ウシミの考え

まず大前提として、日本人の雇用を大切にすることは当然です。

その上で、介護現場をはじめ、地域の暮らしを支える仕事では、深刻な人手不足が進んでいます。

外国人材を受け入れるなら、単に働く場所を用意するだけでは足りません。

採用前の日本語教育、働きながら学べる環境、住まい、交通、地域とのつながりまで含めて考える必要があります。

これからは、外国人材を「受け入れるかどうか」だけでなく、
日本の地方が「働きたい」「暮らしたい」と思ってもらえる地域になれるかが問われます。

山口県としても、地元事業者が安心して人材を受け入れられる環境づくり、そして日本語教育・交通・生活支援まで含めた現実的な仕組みづくりを考えていきたいと思います。

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